東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A 【厚労省】 - 人事労務・組織全般 - 専門家プロファイル

さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所 代表者
大阪府
行政書士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:人事労務・組織

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A 【厚労省】

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 人事労務・組織
  3. 人事労務・組織全般
経営 相談

 

「さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所」

知的資産経営や事業承継プランニングなどに関しまして、

経営相談業務を担当させていただいております、

経営コンサルタント、代表者の松本です。

 

厚生労働省のWebサイトにおいて、

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」等

事業主団体への周知について という表題で、

被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して、

「労働基準法等に関するQ&A(第1版)」、

及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、

同地域の労働局に指示するとともに、

関係省庁に対して周知を依頼する旨、記載されております。

 

経営者の方々にとりまして、

有益な情報が掲載されておりますので、

厚生労働省大臣官房総務課広報室の「リンク・著作権について」を、

理解したうえで、その一部を掲載させていただきます。

 

(以下、引用。) 

 ----------------------------------------------------------------

 

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)

 

東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、

事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。

また、被災地以外に所在する事業場においても、

鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について

使用者が守らなければならない事項等を、

定めた労働基準法の一般的な考え方などについて

Q&Aを取りまとめることとしました。

今回の第1版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載しています。

今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について

使用者が守らなければならない事項についても、

順次更新していきます。

なお、労働基準法上の義務については、

個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、

具体的な御相談など詳細については、

お近くの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。

 

 --------------------------------------------------------------------------------------

(ここまでが引用部分です。)

 

詳細は、引用いたしました厚生労働省のWebサイト、

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

(PDFファイル形式になっています。) をご覧いただければと思います。

 

 

行政書士  CFP(R)認定者  松本 仁孝

 

 

<運営サイト>

 知的資産経営報告書 経営承継プラン作成

 知的資産経営報告書 作成依頼相談室

 相続手続き相談室  相続手続き相談 大阪室

 養育費等の離婚相談室  家計の見直し相談室 

 

 

 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(大阪府 / 行政書士)
さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所 代表者

離婚 相続手続き 事業承継等 プランニングやご相談を承ります。

離婚、相続手続き、家計の見直し、不動産についての相談。また、知的資産経営や事業承継についての経営相談をお受けしていて。気づかされるのは、綿密なプランを作成することの重要性です。行動される前段階でのあなたに役立つプランづくりを応援しています。

カテゴリ 「経営」のコラム

カテゴリ このコラムに関連するサービス

電話相談 従業員15名未満の小売業向け 経営承継プランニング・相談

円滑な経営承継に行き詰まり感がある経営者の方に対してお手伝いさせていただく相談サービスです。

料金
9,524円

経営承継プランニングを行うことによって経営承継計画書を作成しておくことを中心に、経営者であるあなたの思いや考え方を尊重していきながら、経営承継を力強く推進していくために、助言させていただく相談サービスになっています。

従業員15名未満の小売業向け 経営承継プランニング・相談

このコラムに類似したコラム

A&M通信~第19回 計画停電時の休業手当~ 中山 幹男 - 経営コンサルタント(2011/03/29 17:00)

東日本大震災: 雇用調整助成金の活用 岡本 道大 - 社会保険労務士(2011/03/29 11:54)

長寿企業の秘訣は一つではない 小笠原 隆夫 - 経営コンサルタント(2015/07/14 07:00)

“ブラック企業”と“ホワイト企業”に境目はあるか? 小笠原 隆夫 - 経営コンサルタント(2013/12/03 08:00)

限りある時間 小笠原 隆夫 - 経営コンサルタント(2013/04/15 08:00)