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閲覧数順 2016年12月10日更新

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日経記事:『巨大地震 部品メーカー支援で連携』 に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月21日付の日経新聞に、『部品メーカー支援で連携 巨大地震企業はどう動いた』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。

『巨大地震が多くの工場を操業停止に追い込み、サプライチェーンを寸断させた。原発事故もり混乱の長期化は避けられない。
東日本大地震の発生から21日で10日。自社や取引先の復旧に向け、企業はどう動いたのか。

17日午前7時。日本自動車工業会の会長会見を控える志賀俊之(日産 最高責任者)に1本の電話が入った。「支援物資が被災地に届きにくい。燃料や荷降ろし場所の確保、情報の提供などを政府に要望しましょう。」電話の主は自工会副会長を務めるトヨタの豊田章男。志賀は提案を会見に盛り込んだ。

2人は地震後、頻繁に連絡を取った。ホンダ社長の伊藤孝伸とも「ホットラインを結んだ」と志賀。
議論の焦点は被災した部品メーカーの支援。

「リケンの教訓」。各社には苦い経験がある。07年7月、新潟県中越沖地震でエンジン部品を生産するリケンの工場が集荷不能になり、多くの自動車工場の操業が止まった。
各社は総勢700人超の応援部隊を送り、リケンはわずか1週間で操業を開始した。

だが反省も残った。地元には「地域支援より工場復旧が優先か」との見方もあった。大量の人員派遣で小売店は品薄になった。何より、本当に役にたつ技術支援ができたのか。自動車大手の幹部は「配慮が行き届かなかった点がある」と振り返る。

今回は各社共同で支援対策本部を設置して被害状況など情報を共有化。各社が地域ごとに分担したり、相乗りのチームを編成したりして支援の実効性を高めるたりして支援の実効性を高める方針を確認した。トヨタが日産系の部品メーカーに出向くこともあり得るという。ホットラインを通じて各社間に暗黙の合意が出来た。

「再開一番乗りはやめよう」。自動車メーカーがせかせば被災企業に重い負担がかかって回復力を奪う。

東海地区で多くの部品を調達するトヨタにとって地震直後の一部再開は可能だったはず。
それなのに3連休後の22日までの操業停止をいち早く公表。まずは取引先の状況を見極め、安定生産に移れるよう腰を据えて支援する。トヨタの姿勢に他社の幹部は「正直、助かった。取引先に無理強いせずに済む」と話す。。。』


上記記事が状況を正確に伝えているとしますと、国内大手企業の連携が成熟して来ていると感じます。
今回の大震災は、戦後の今までの震災に比べてはるかに深刻な被害を出しています。

その様な状況もあって、大手自動車メーカーはトップ同士の会話を通じて、被害状況や今後の対応の可能性を見ながら、支援策を共同で打ち出していく構えのようです。

自動車業界は、電機業界と同様に競争が激しくお互いに競合他社を強く意識して事業を行っています。
今回の連携は、お互いに協力して部品メーカーも含めて業界全体の再生を目指そうとしている動きと取れます。

極めて日本的な連携のやり方かもしれません。
同時にこのやり方が新生日本の原動力にの一つになる可能性があります。
お互いに協力して業界の再生を早めるようにして、環境が整ったら再度激しい競争状態に入ることになります。

今後の国内の自動車業界の動きや成果に注目しています。
個々の企業だけでの復興支援協力に限界があっても、業界全体で動けばお互いの力を持ち寄って補完し合うことにより、より効果的にかつ早く復興が実現できます。

頑張れ!ニッポン
人も、企業も、政府も協力・連携して日本を再生しましょう。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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