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閲覧数順 2016年12月10日更新

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日経記事;経団連未来都市構想,先端技術で都市活性 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月3日付の日経新聞に、『経団連が未来都市構想 先端技術で都市を活性化 IT使い農業振興低炭素型の交通網』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経団連が進める「未来都市モデル」構想の概要が明らかになった。トヨタ自動車や住友化学など経団連の主要企業が地方自治体などと連携、全国10カ所超で環境・エネルギー関連や医療、交通、IT(情報技術)分野などで最先端技術の実証試験を実施する。日本企業の技術開発を促すとともに地域の活性化や都市インフラの輸出拡大にも結びつけたい考えだ。

7日の会長・副会長会議で承認、発表する。

構想は米倉弘昌会長が進める民間主導の成長戦略「サンライズリポート」の目玉事業。経団連は規制緩和など必要な政策の実行を政府に働きかけ、実現を後押しする。

たとえばトヨタなどが参加する愛知県豊田市では電気自動車などを使った低炭素型の交通システムを構築。自動車に組み込んだセンサーで心拍や血圧などを計測し、ドライバーの健康状態を遠隔管理する医療システムを実験する。

三井不動産や東京電力などが参加する千葉県柏市では先端的な医療・看護システムや二酸化炭素(CO2)削減技術の導入に加え、ベンチャー育成による雇用創出や都市型農業の振興も進める。

愛媛県西条市では住友化学や三菱重工業などが農業の技術革新に取り組む。ITを活用して生産性を向上、環境負荷も低い生産・流通システムを構築する。

こうした取り組みを通じ、経団連は少子高齢化や地球温暖化、経済の立て直しといった日本が抱える構造問題に対する解決策を示す考えだ。

持続可能で安心・安全な都市をつくり、そこで暮らす人々が環境に優しい生活を実践し、充実した医療や福祉サービスを受けられるようにするのが「未来都市」の理想の姿。併せて地域の雇用拡大や産業の活性化にも結びつけたい考えだ。

プロジェクトの多くは企業や地方自治体などがすでに進めている事業を組み合わせたもの。
経団連会員企業の先端技術を持ち寄り、ひとくくりにして「未来都市」として改めて提示。日本企業の先進的な取り組みを国内外にアピールする。

中国や東南アジアなど新興国では今後、環境・エネルギー関連や交通システムなどの都市インフラの需要が急拡大する見通し。未来都市を先端技術の「ショーケース」と位置付け、インフラ輸出の拡大を促す。

プロジェクトの実施期間は最長5年程度。主体となるのは企業だが、資金や規制緩和が必要な分野については、政府が進める「環境未来都市構想」や「総合特区制度」の活用を視野に入れる。経団連は、こうした制度の利用に向け、政府や地方自治体に働きかける。』


この考え・方針に賛成します。
このことが実現できれば、国内市場・業界の活性化につながると考えます。

国内では、ITを使えばより低コストで運営できる分野や、効率が飛躍的に向上するところが多くあります。
例えば、流通、サービス、農業などの分野です。

製造分野は国際企業との激しい競争に打ち勝つために多くの試練を乗り切ってきました。結果的に、かなり効率的な事業分野になりました。
しかし、厳しい競争は今後とも継続的に続きますので、更に競争力向上を高めるため不断の努力が続けられます。

これに対して、他の流通、サービス、農業などの分野では、海外勢との競争にさらされることなく、政府の保護もあって今までのやり方を継続してきました。
製造業が好調だった時代には輸出で稼いだお金が国内に回り、市場自体が右肩上がりで余裕のある事業活動が出てきていましたが、現在の状況は全く異なっています。

国内の業界・市場を再活性化し、合理的なシステム・やり方の導入で運営コストを下げ、新規事業を起こす必要があります。特に新規事業が大事です・
現在その時期に来ています。

この為には、ITを活用することが大事であり基本です。
国内はブロードバンド環境が整っており、基本的には何時でもだれでもITを使えるインフラがあります。
また、ITを使うには合理的なやり方にする必要があり、無駄なことや不効率な方法などが見直され、フラットで情報の共有化などが可能になります。

例えば、ITの普及や活用により技術的にはテレワークが可能になっています。
私も積極的に活用しています。社会や企業がその価値を理解してもっと積極的に導入すれば、国内の働き方も大きく変わりワークライフバランスや社会活動が変容します。

そこには、新しい事業も起り、社会が活性化する要因の一つになります。

ここで大事なことの一つが規制緩和です。
各業界固有の規制が数多くあります。不要な規制は廃止又は緩和すべきです。
業界団体や政府がこれらの規制などを大幅に見直すことを期待します。

経団連の発表では大手企業の名前が出ています。経団連の性格からやむを得ないと考えますが、今回の構想の実現には、大手だけでなく中小やベンチャーも積極的に参加できる仕組みが必要です。

大規模な開発には大手企業の参入・協力が必要です。
関連事業には多くの隙間も同時に発生しますので、中小・ベンチャー企業にも大きなチャンスがあります。

中小・ベンチャー企業の特徴は、小回りが利いて事業を低コストで行えることです。
色々な分野で展開可能です。

政府は、資金力の乏しい中小企業支援を補助金施策などを通じて行い、大手・中堅・中小・ベンチャー企業が共に協力し、お互いが異なる分野で役割分担を果たせる仕組みを作ることが大事です。

そうすれば、日本の最先端の技術を開発・事業化しながら国内を活性化できますし、これで培った技術・ノウハウ・商品を海外に売れます。

IT活用をキーワードに新しい日本の再活性化を民官合同で行うことを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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