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日経記事;公取委,合併事前審査廃止 再編進めやすく に関する考察

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皆様、おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月19日付の日経新聞に、『公取委、合併の事前審査を廃止 再編進めやすく 判断理由も公表、透明性高める』のタイトルで記事が掲載されました。
 
本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『公正取引委員会が実施する合併審査改革の内容が18日、明らかになった。審査期間が長引く一因とされる事前相談制度を廃止して、届け出後の法定審査に一本化する。審査の過程での理由説明や最終的な判断理由を公表するなど、企業側の不満に対応して透明性を高める。国際競争が激しくなる中で、審査期間も短縮し、企業が再編戦略を進めやすい環境を整える。

事前相談制度について定めた現行の指針を廃止し、新制度を盛り込んだ指針を新たに定める。近くパブリックコメントを募ったうえで最終案をまとめ、来年度早々にも強い制度に移行する。

現在の事前相談制度は法律で決まったものではない任意の手続き。ただ実際には大半の案件が持ち込まれる「審査」の場だった。届け出受理前に何度も書類提出を求められ、質問の数が1千を超えるケースもあった。機関が1~2年に及ぶケースもあり、企業はどのくらい時間がかかるか見通しにくい。法律審査ではないため、担当者によって対応がばらつくとも批判されていた。

新制度の柱になる法定審査では、必要な書類などが揃っていれば直ちに1次審査に入り、30日以内結論を出す。さらに詳細に審査する2次審査が必要な場合の書類追加提出も公取委が要求できるのは原則1度で、書面で書類提出が必要な理由を示す。

企業が早く書類を用意できれば審査期間が大幅に短縮できる可能性がある。

新制度では、企業から要求があった場合などに公取委が審査の論点を説明する。両者の意思疎通が向上が狙いで、企業側も対応しやすくなる。
詳細に審査した案件では、判断理由も公表する。

新制度移行後も、届け出にどのような書類が必要かなどを法定審査の届け出前に公取委に相談することはできる。

公取委の合併審査に対する経済界の不満は強い。新日本製鉄が昨年末に日新製鋼への出資比率を断念したのも、事前相談が1年半程度に及んだことが一因。
合併計画を発表した新日鉄と住友金属工業は事前相談制度を利用しない方針で、新制度を先取りした面がある。

事前相談制度は企業が合併などの計画を公表する前に独禁法上問題が無いかを確認できるメリットがあるtめ、企業側からの要望に応えて導入した経緯がある。
経済界や経済産業省は審査基準改定も求めてきたが、今回の改革では手続きの改善にとどまった。』


公取委が新聞記事通りの動きをかけるとすれば、大歓迎します。
現在の経済環境下では、国内市場はグローバル市場と密接にかかわっており、海外市場や外国企業との関係を考えない条件や状態はありえなくなっています。

国内企業は、外国企業と激しい競争にさらされており、市場も企業も高速スピードで変化しています。
政府は、国内企業が外国企業と互角に戦えるよう、市場環境を整えることが責務と考えています。

どの国の政府も自国企業の育成や保護を積極的に行っています。
自由競争は世界主要国・市場でのトレンドになっていますが、“自由”イコール“放任”ではありません。
所要国は、自由市場で自国企業が有利になるように、或いは、少なくとも他国企業と同じ事業条件で戦えるように環境を整えようとしています。

特に、韓国・台湾・中国企業と戦うには、日本政府は各国政府が取っている政策と同等かそれ以上の条件整備を行い、国内企業が事業展開しやすい環境を作る責務があると考えています。

規制緩和や事業税減税、TPPなどがこれにあたります。

外国企業は自社事業を短期間に有利な状況にもて行くため、M&A・合併を頻繁に行っています。
大型M&A・合併の場合、米国政府やEUは公取委と同様に当該案件が自国・自地域の市場・企業に与える影響を検討します。総じて、長くても数カ月以内に結論を出して発表しています。

公取委の場合、審査期間は企業の届け出から原則30日以内だが、精査が必要な場合は90日以内に延期できます。
しかし、事前相談制度を含めると判断期間が長期化することが多いと考えます。

公取委は平成19年に新たな合併審査基準として、国内市場シェアを基にした方式から、世界市場でのシェアを基にする方式に緩和し、巨大企業の統合を促しました。
公取委は今までに上記のように合併審査基準を緩和を行ってきたなどの実績があります。

また、過去の報道(2月9日付毎日新聞)では、『公正取引委員会の山本和史事務総長は2月9日の定例会見で、新日本製鉄と住友金属工業が合併の検討を始めたことについて、「(独占禁止法に基づく)合併審査の届け出があれば国内シェアだけでなく、国際市場での競争などを総合的に考慮して検討する」と述べ、国際的なシェアなども判断材料の一つだとの認識を示した。

山本事務総長は「競争や新規参入の状況などを考慮する」と鋼材の買い手への影響なども考慮し、総合的に判断する考えを示した。両社は海外の競争当局にも審査申請するとみられ、山本事務総長は「各国の当局で情報交換し、連携を進めていく」とも述べた。』とあります。

この様な公取委の判断は大いに歓迎いたします。

国内企業が他国企業と同じ条件下で、M&A・合併を含めて戦えるように環境を整えて欲しいと考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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