離婚や相続などの家事事案における当事者意識 - 親権・養育費 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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離婚や相続などの家事事案における当事者意識

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離婚 養育費

 

離婚問題や相続問題を解決するための方策を、

練っていくために、必要不可欠な事があります。

 

それは、当事者意識です。

 

当事者として、どのように考えているのか。

どのように決着をつけようとしているのか。

 

そこが、あいまい、もしくは、そのような意識を持たずして、

話し合いの場に臨まれることがあるように思います。

 

そのような心構えで、

望んでいる結果が出せるのかどうかを、

お考えいただきたいと思います。

 

当事者を取り囲んで、ああだこうだと説得しようと、

試みる傾向にある親族などの身内の意見。

身内の方にも、言い分はあることは理解しています。

 

当事者には当てはまらないこれらの方々を、

準当事者と呼ばせていただいていますが、

あまりにも、準当事者の方々の意見や思い入れ、

思い込みが強すぎるケースの場合、

肝心要の当事者が、当事者意識を持たぬまま、

準当事者のあいだだけで、当事者不在の解決策を、

決めてしまうことがあります。

 

当事者が、当事者意識を持たないで、

そのような解決策に同意した場合、

その解決策を、時の経過とともに、

徐々に、受け入れたくないような感情。

他人のせいにしたくなるような感情。

そのような感情が、いち早く、芽生えてしまう。

そういった傾向があるように思える時があります。

 

「勝手に決められてしまった・・・。」

 

準当事者の方々の意見は、

貴重な参考基準であり、貴重な参考材料です。

そのこと自体を、否定しているのではありません。

 

例えば、離婚問題において、

責任を負うことになるのは、当事者です。

養育費などは、10年、15年以上の期間、

一定額を支払い続けなければなりません。

 

支払い続けなければならない者。

離婚問題の責任を負うべき者。

 

当事者です。

 

当事者意識の重要性。

当事者意識が希薄であれば、何をもたらすのか。

お考えになるきっかけになっていればと思っております。

 

 

時節柄、くれぐれも、お体ご自愛ください。

お読みくださいまして、ありがとうございます。

 

 

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 代表者  松本 仁孝

 

 

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