日経記事;トヨタ,取締役大幅削減 意志決定を迅速化に 関する考察 - 経営幹部育成・研修 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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日経記事;トヨタ,取締役大幅削減 意志決定を迅速化に 関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月12日付の日経新聞に、『トヨタ、取締役を大幅削減 意志決定を迅速化 現状の27人を10~15人体制に 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『トヨタ自動車は取締役数を大幅に削減する方針を固めた。現在27人の取締役が経営方針全般を決めているが、10~15人に減らして意志決定の迅速化や権限委譲を積極的に進める。経営のスピードを速めなければ激しい国際競争を勝ち抜くのは難しいと判断した。

現在は会長、副会長2人、社長のほか、副社長6人、専務15人、取締役2人の27人で取締役会を構成している。さらに一般企業の執行役員に相当する常務役員が50人いる。取締役と常務役員の合計は77人から60人前後にする見通しだ。

トヨタは販売台数の増加にあわせて経営幹部も増やしてきたが、経営環境の急変や次世代環境車を巡る競争が激しさを増すなか、経営陣のスリム化が課題となっていた。

取締役数削減に伴い、常務役員の上位に位置する執行役員相当職を新設するとみられる。トヨタはこれまで、取締役の選任にあわせ株主総会が開かれる6月に経営体制を変更してきた。今年は策定中の長期ビジョンを公表することもあり、一部を事業年度の始まりでもある4月に前倒しする可能性が高い。

トヨタの大規模な経営改革は、2003年の常務役員制度導入以来8年ぶり。豊田章男社長はトップ就任以降、組織のスリム化による議論の活発化を目指しており、事業環境の変化に即応できる体制づくりを急ぐ。』


かってのトヨタに対する一般的なイメージは、愛知県に本社を置いて国内を主にに事業展開しており、海外には輸出中心で対応する、といったものでした。

現在のトヨタは、国際化して海外に多くの工場や販売ネットワークを構築し、グローバルな事業展開を行う企業の代表選手となっています。

トヨタほどの売上(連結ベースで約19兆円)を稼ぐ企業ならば、27人の取締役数は他企業と比べて格段に多いという印象を持ちません。
この他に執行役員に相当する常務役員が50人おり、合計77人の役員がいるとのことです。

今回、全役員数を60人前後に減らす方針とのこと。
目的は、意志決定の迅速化や議論の活発化による経営のスピードアップです。

国内の大手企業は、一般的に意志決定に時間がかかります。
1億円位の投資でも、何回かの稟議を行ってようやく経営会議や取締役会で最終承認されます。

多分トヨタはこのような体制を変更して意志決定速度を速めて、グローバル市場での環境変化に即応できる体制を作ろうとしているのだと考えます。

この動きは多いに歓迎します。
他の大企業からも同じような動きをするところが出てくる可能性があります。

日産はルノーから派遣されたゴーン氏の強力なリーダーシップで再生できました。多分、日本人経営者ではゴーン氏のような大胆な経営改革を断行出来なかったと考えます。

少数役員で大企業を経営するには、大幅な権限移譲が必要であり、組織もフラットな意志決定組織に変更する必要があります。
個々の役員や中間管理職の権限を広げて、それぞれの権限範囲の中で早期に意志決定を行い、迅速に行動することができるようになります。

各役員や中間管理職は、早期な意志決定を行い、自分の組織を引っ張っていくリーダーシップが求められます。その為には各自が自己研さんをより一層強く行う必要があります。
幹部の能力アップは、一般社員の能力向上につながりますので、トヨタの動きは国内企業の経営力強化につながると期待します。

役員や組織のフラット化で大事なことの一つに、経営に大きな影響を与える情報が経営幹部に迅速に伝わるようにすることがあります。
グローバル市場で活動している企業は、絶えず大きなリスクに直面している場合が多くなります。

例えば、市場での製品品質や安全性の問題です。
市場で問題が発生した場合、迅速に事実ベースで状況を確認し、必要な行動を起こすことが決定的に重要です。
問題が発生した時の初動の動きをミスすると、後で深刻な事態に陥るリスクがあります。

悪い情報ほど事実ベースで、経営幹部に迅速に届き、必要な行動を早期に取れる体制づくりが必要です。
この様な組織体制の維持管理は、幹部と中間管理職の能力に依存します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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