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日経記事;経団連が農業改革へ提言 企業参入促進 に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月11日付の日経新聞に、『経団連が農業改革へ提言 企業参入促進、競争力目標設定を』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経団連は10日、政府が検討する国内農業の構造改革に対する提言を発表した。企業の参入や農地の集約を促す法整備・規制緩和を要望。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加や経済連携協定(EPA)の締結促進を視野に、新法を制定し、国際競争力の強化に向けた目標を設定すべきだとしている。

提言では深刻な後継者不足や耕作放棄地の拡大などで「国内の食料生産基盤が崩壊しかねない」状況に陥っていると分析。若年層の新規就農や企業の参入による「多様な担い手の確保が緊急の課題」としている。

具体的には企業の農業参入を促すため、企業からの出資を50%未満とするなどの農業生産法人の参入要件を緩和すべきだと主張。若者の就農を促すため研修や新規雇用への助成、新規就農者への農地あっせんなどの支援を拡充すべきだとした。

競争力の強化に向けては「経営規模の拡大と生産性の向上を加速する支援措置も不可欠」と強調。規模拡大を目指す農家への金融支援や税制上の特例措置の拡充を求めた。一方、農地を売却・賃貸した場合の収入に対する所得控除などの優遇措置も拡大し、農地の集約を促すべきだと注文を付けた。

主な農産品に競争力強化の目標を設定する「農業成長産業化促進法」(仮称)の制定も提言した。5年後、10年後の達成目標を作成、認定を受けた農家を集中的に支援する。目標を達成しても輸入品との価格差がある場合は、その分を補填する枠組みを設けるべきだとした。

経団連は会員企業と農業界、販売業者との連携・協力事例を収集・公表するなど農商工連携を促す方針を示した。これに関連し、現在は支援対象を中小企業に限定した農商工等連携促進法を改正し、大企業も対象に加えるよう求めた。』


経団連は、TPPなどの契約促進に向けて上記記事にある通り提言を行いました。
基本的な考えは、TPPへの参加議論とは関係なく、国内農業は崩壊の危機に直面しており、抜本的な改革を行い時期に来ているとの認識です。

私はこの考えに賛同します。

国内農業は手厚い保護施策のもとで行われてきていますが、一部の農家を除いて農業からの収入は増えていません。
市場環境が大きく変わった状況下では、農政の見直しは不可欠でこの問題の先送りは出来ない時期に来ていると考えています。

農業も立派な経済活動です。
一生懸命働いた農家が合理的な収入・利益を上げることは当然のことです。

農業に競争原理を取り入れて、より自由に作物を作って売りだせる状況をつくれる事業環境を構築する必要があります。
例えば、経団連が提言するように、「企業の農業参入を促すため、企業からの出資を50%未満とするなどの農業生産法人の参入要件を緩和する」のも一つの方法です。

また、競争力の強化のために、経営規模の拡大を目指す農家への金融支援や税制上の特例措置の拡充を求め
ています。

競争力強化のためには、生産性向上が不可欠です。
小規模経営で行う農家が生産性を向上させる方法の一つが、LED照明、無線、センサー、IT技術などを活用して廉価で効率的なビニールハウスや食物工場などの活用です。

現在は建設会社などが実験的に行っていますが、高額な設備投資や維持コストが妨げになっていて普及していません。

農商工連携などの仕組みを利用して、零細農家が上記IT技術などを活用して廉価な設備投資や運営コストで作れる食物工場などを構築・維持出来るようにすることも一案です。
様々なベンチャー・中小企業がこの食物工場を可能にする技術シーズを持っています。

これらの技術シーズと、農家のニーズをどうマッチングさせるかかが課題です。
例えば、意欲はあるが金のない中小企業と農家が政府などからの補助金(農商工連携施策など)を使って、廉価な設備投資で作れる食物工場・ビニールハウスなどを構築する、構築後は農業収入で当該設備を安い維持コストで維持出来る、的な仕組みが作れれば、小規模設備の普及は進むと予想します。

この小規模設備が広がれば食料自給率が高まるだけでなく、輸出も可能になると考えます。

また、このような食物工場・ビニールハウスを活用して省力化を進めれば、高齢者多くなっている農家が農業を維持できる可能性があります。

このような目的で動くために使いやすい農商工連携施策の実施を期待しています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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