日経記事;『中小の事業継承へ「お見合い窓口」』に関する考察 - M&A - 専門家プロファイル

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日経記事;『中小の事業継承へ「お見合い窓口」』に関する考察

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M&Aコンサルタントとしての活動 M&Aの実行と課題

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月10日付の日経新聞に、『中小の事業継承へ「お見合い窓口」経産省、47都道府県に 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『後継者不足などで廃業に追い込まれる中小企業の技術や雇用を守るため、経済産業省は事業の継承を希望する企業と引き合わせる取り組みを全国で始める。
今夏に相談窓口を47都道府県に設置、受け皿企業には信用保証の優遇などで後押しする。

まず地方ブロックごとに会計士や税理士を配した「事業引継ぎ支援センター(仮称)」を開設。併せて各都道府県にも出先の相談窓口を設ける。

事業を譲りたい企業と譲り受けたい企業を引き合わせ、継承のための契約書づくりなどを支援する。
これを円滑にする受け皿企業向け支援も拡充。都道府県知事が引継計画を認定すれば、民間金融機関からの融資への信用保証のカバー率を70%から80%に高めたり、設備投資資金の貸付限度額を4000万円から6000万円に引き上げたりする。国への申請手続きも簡素化する。

日本政策金融公庫の2009年調査では、中小企業の廃業理由のうち「後継者不足」は34.6%を占めた。
東京商工会議所は企業を引き合わせて事業存続につなげる制度を1998年に導入したが成約は25件にとどまっている。

経産省は「採算のあわない中小企業のM&A(合併・買収)は民間に任せるだけでは進まない」とみて、関連法を改正して対応することにした。』


中小企業の事業承継問題は最近クローズアップされて来ています。
これは、戦後の経済成長を支えた中小企業の創業者が65歳以上になりつつあり、年齢や健康などの面から会社経営の継続が困難になる問題に直面し始めているからと考えています。

一般的に創業者である現社長が元気でいる間は、あまり事業承継のことを考えませんし、周りもそのことを言わない、問題にしない雰囲気があります。

創業者に子供がいて、次世代経営者として決まっていて本人もその意思がある場合、事業承継の課題はそれほど難しくありません。
私も2代目社長のビジネススキルアップやマネジメント力・リーダーシップ力向上をOJT(On-the-Job-Training)方式で育てたことがありますし、現在も行っています。

この場合のこつは、2代目社長を支える次の経営幹部陣も同時に育てることです。
自身の経験で言いますと、創業者が変わる時は、同時に創業者を支えた経営陣も取換えた方が、2代目社長が実力を出しやすい環境になると考えています。


問題になるのは、後継者がいない場合です。
創業者が健康に問題を抱えているとか、事業の継続意欲が衰えた時にその会社・事業の継続をどう行うかです。
事業承継はそれまで真剣に考えていないことが多く、短時間にこの問題を解決するのに有効な方法の一つがM&Aです。

2年くらい前までは、事業承継課題の解決策の一つとしのてM&Aは、経営者の間ではそれほど関心が持たれなかったと思います。
最近、その傾向に変化が表れ始め、後継者がいない場合の解決策の一つとしてM&Aが活発に行われるようになりました。

事業や技術・ノウハウの継承、従業員の雇用を確保するために、M&Aが活用される事は良い事だと考えます。
但し、M&Aは下記の事項について注意しながら行う必要があります。

1.中小企業は、現社長の能力や意欲によって成り立っています。この点が中堅や大企業と大きく異なる点です。
従って、M&Aを行う際は、買う側の中小企業社長の意欲や適性を良く見極めて検討・実行することが大事です。
ミスマッチングが起こると、会社や事業をつぶす可能性があります。

2.M&Aを効果的に行うためには、経営者間のマッチングに加えて、会社の事業内容、経営風土や企業文化、従業員の特性なども重要な要素になります。
M&Aは、短期間に結論を出す必要がありますので、上記要素を短時間で検討し、結論を出す必要があります。

3.売却金額(売りたい金額)・買収金額(買いたい金額)のマッチングも問題になります。
税理士や会計士などの専門家を活用して、事業・資産内容を検討して金額計算の基礎となる数値を出しての双方の交渉となります。

4.事業・会社売却を考え始めましたら、上記記事にある公的な支援機関か、民間のM&A仲介機関を通じて買い手の有無を確認します。
或いは、知り合いの経営者を通じて探す方法もあります。

5.買い手候補が出て来ましたら、当方の要求と相手先の要求がどの程度マッチングできるか見極めます。
この過程が大事です。
短期間にかつ正確に結論を出す必要があります。
経営者自身が納得して判断することが重要です。

6.判断に不安がある場合、M&A支援に経験を持つ専門家に支援依頼する方法があります。
支援者自身がM&Aを体験している人がベストです。
ちなみに、私も自身のM&A体験を含めて、今まで中小企業のM&A実行を経営者に伴走する形で支援してきました。今後も行います。

7.M&A仲介会社は、M&A実行した際の手数料を収入源としています。
会社によっては、手数料欲しさに強引なM&A実施をアドバイスするところもあるようです。
M&A仲介会社は慎重に選ぶ必要があります。など

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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