日経記事;工業地に病院・ホテル解禁 総合特区法案 に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;工業地に病院・ホテル解禁 総合特区法案 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月9日付の日経新聞に、『工業地に病院・ホテル解禁 総合特区法案に優先10項目 特養ホームに企業参入 』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。

『政府が新成長戦略の柱として今国会で成立を目指す総合特区法案の全容が8日、明らかになった。
環境、医療、観光などの成長分野に集中的に取り組む地域を特区に指定。稼働していない工業地域に病院やホテルを建てられるようにしたり、民間企業に特別養護老人ホームへの参入を解禁したりするなど、特区で緩和する規制の優先10項目を明記した。
10項目以外でも自治体と国の協議によって柔軟に規制を緩和できる規定を盛り込んだ。

政府は15日に法案を閣議決定し、直ちに国会に提出する。今国会で成立した場合には7月にも第1弾の総合特区を指定する。

法案は新成長戦略が掲げる
(1)環境・エネルギー
(2)医療・健康
(3)アジア経済
(4)観光・農林水産業
の四大重点分野で拠点づくりを狙う。

重点分野に取り組む企業に対しては設備投資額の一部を法人税から控除。失業や貧困、森林の再生など社会問題に取り組む中小企業に出資した個人への所得控除も盛り込んだ。

規制緩和では、例えば国土交通省所管の建築基準法は工業地域でホテルなどの宿泊施設や病院、研究機関などの建設を禁じているが、都市計画法上の用途地域変更の手続きを経ずに建設を認める。人口の高齢化や中国、ロシアなどの近隣諸国からの医療ツーリズム需要を狙う。
鉄鋼・造船から医療・観光への産業構造の転換に力を入れる神戸市をはじめ阪神、京浜などの臨海工業地帯の自治体の利用を見込む。

寝たきりや認知症などの要介護高齢者を対象に介護サービスを提供する特別養護老人ホームの開設も民間事業者の参入を認める。
老人福祉法は所得の低い高齢者の受け入れや長期的な介護サービスなど公益性を確保するには営利企業はなじまないとして、経営主体を自治体と社会福祉法人に限っている。有料老人ホームで実績のある企業などの参入を見込んでいる。

国交省が所管する通訳案内士法の規定を緩和し、国家資格である通訳案内士以外でも有償でガイド業務ができるようにする。
外国人観光客の増加に備えて、成田空港を抱える千葉県成田市や関西国際空港のある大阪府と同府泉佐野市、世界遺産の熊野古道のある和歌山県などが提案していた。

補助金適正化法の特例として、特区に関する事業で余った国の補助金は使い道を柔軟に変えられるようにする。補助金を無理に年度内に消化せずに、節約と創意工夫を促す狙いも込める。

10項目以外に自治体などが新たに要望する規制緩和策については自治体や関係省庁、企業などによる国と地方の協議会で特例措置の必要性を詰める規定を盛り込む。
すでに自治体などからは、国内で未承認の医薬品の試験的使用の容認や、外国人クリエーターの出入国管理の優遇措置などの要望が出ており、政府は、これらの要望を優先的に検討すべき規制・制度改革と位置付ける。。。』


上記記事は、政府が昨年来新成長戦略の柱の一つとして取り組んでいた規制緩和策の内容について書かれています。

何はともあれ、各種の規制緩和が実施されることは喜ばしいです。
規制緩和されてそこに需要が見込めれば、民間企業は必ず参入し新規事業が生まれます。

不必要な規制は、この際徹底的に排除するべきです。

例えば、昨年、内部に人が原則として入らないコンテナを活用した通信機器収納施設については、建築基準法第2条第1号の建築物に関して規制緩和し、該当しない設備機器として取り扱うことになりました。
つまり、原則人が入らないコンテナは「建築物」とは呼ばないことになったわけです。

この規制緩和がきっかけになって、クラウドに必要なデータセンターが設備投資や運営コストが安くて済むコンテナ活用型として全国に作られるようになりました。

今まで建築基準法の規制により、国内で容易に作られなかったデータセンターが国内で建設されるようになると、情報セキュリティの面でも安心感が向上することと、新規事業を創出できるメリットを生んだわけです。

今回の政府の規制緩和策も同じような経済効果が期待できます。

私は、特に環境・エネルギー、医療・健康の分野での規制緩和に期待します。
これは、規制緩和が国内の産業基盤を強化し、結果として競争力のある製品や企業が多く生まれ、国内新規事業を作ると共に、輸出を伸ばせる可能性があるためです。
輸出が伸びれば、参入企業の売上が上がり新規雇用も生まれます。

新聞報道によると、以下の項目も法制化されるようです。

・補助金適正化法の特例として、特区に関する事業で余った国の補助金は使い道を柔軟に変えられるようにする。補助金を無理に年度内に消化せずに、節約と創意工夫を促す狙いも込める。

・10項目以外に自治体などが新たに要望する規制緩和策については自治体や関係省庁、企業などによる国と地方の協議会で特例措置の必要性を詰める規定を盛り込む。

新規の規制緩和や補助金の使い方もより柔軟に状況に応じて見直される仕組みが整うことは大歓迎です。

野党もこの法案成立に協力して早期に実施される体制になることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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