日経記事;『次世代電力計1100万世帯に 省エネ管理』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『次世代電力計1100万世帯に 省エネ管理』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 新規事業・事業拡大全般
経営戦略 事業計画

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月3日付の日記新聞に、『次世代電力計100万世帯に 無線通信で省エネ管理 12年度中に電力各社 専用周波数を設定 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『電力各社は情報技術を使って電力を効率的に供給する次世代送電網(スマートグリッド)の実現に向け、2012年度から家庭の電力消費を無線通信で常に把握できる次世代電力計(スマートメーター)を本格導入する。
総務省が12年夏にスマートメーター専用の周波数帯を割り当てる方針を固めたことを受け、12年度中に約100万世帯に設置する。20年をメドに全国の約5000万世帯に普及させる計画だ。

◆主な海外のスマートメーター導入計画
・日 本 12年度中に約100万台、20年メドに全世帯に5000万台設置
・米 国 5~7年以内に5200万台設置
・中 国 15年までに2億4000万台、20年までに4億~5億台を設置
・韓 国 現在の14%から20年までに全世帯に設置
・イタリア 11年までに全世帯に設置を義務化
・ド イ ツ 10年1月から新・改築住宅に設置を義務化

スマートメーターの導入は消費者にとって利点が大きい。例えば、電気料金が高い昼間は自宅の太陽光発電による電力を優先的に使い、料金が安い夜間は電力を電気自動車(EV)の蓄電池にためておくといった効率的な使用が可能になる。
電力会社が各家庭の電力使用量や太陽光発電の有無などを勘案して最適の料金プランを提示する仕組みが想定される。

電力会社は検針業務を自動化することで人件費を削減できるほか、効率的な電力利用ができるため、中長期的に家庭の電気料金引き下げにつながる可能性もある。

欧米などでスマートメーターの導入が加速するなか、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)は2月からスマートメーターに利用する専用周波数帯の割り当ての議論を始め、6月にも結論を出す。欧米と同じ915~928メガヘルツ帯を割り当てる方針で、省令改正を経て12年夏から利用できる見通し。

経済産業省はスマートメーターの通信規格を統一するため、年内にも官民研究会を立ち上げる。政府としてスマートグリッドの導入で先行する欧米と専用周波数帯や通信規格を合わせることで、関連企業の海外展開を後押しする。

政府の動きに合わせ、電力各社は導入を本格化させる。東京電力は13年までの実証実験で東京都小平市と清瀬市の約9万世帯にスマートメーターを設置する。実験結果を検証後に都心部にも設置を広げる。関西電力は他社よりも早く08年度から実証実験を開始。昨年末までに既存の電力計の期限が過ぎた64万世帯に導入し、11年度も数十万台を設置する計画だ。

中部電力も4月から愛知県春日井市の約1500世帯に導入。九州電力は09年11月から導入を始め、昨年9月時点で約3万3000世帯に設置した。各社とも専用周波数の利用に前向きで、12年度以降にも既存の電力計を次世代型に順次置き換える方針だ。

スマートメーター市場の拡大に備え、関連メーカーも対応に乗り出す。大崎電気工業は昨年、日立製作所と実証実験や研究開発で提携。富士電機ホールディングスは今月1日、米GEと合弁でメーター製造新会社を設立した。

専用周波数帯の割り当てを受け、東京ガスや大阪ガス、東邦ガスもガスメーターの自動検針用無線機を12年度から本格導入する。11年度中に実証実験を進め、毎年数万台ずつ設置する計画だ。』


今回の記事は、官民一体となってIT・無線技術を使ったスマートメーターを本格導入する動きをかけることについて書いています。
この動きは大いに歓迎します。

スマートメーターの活用により、電力会社は各家庭の電力使用状況を自動的に検針できますので確認用に雇っている人件費を削減できます。
同時に各家庭も自宅の電気使用料が何時でも把握できますので、太陽光発電、家庭用蓄電池、廉価な深夜電力の仕組みを活用して効率的な電気使用方法を考えられます。

日本は世界で最も安定した状態での電力供給を実現している技術的インフラを持っています。その安定した電力供給技術とIT・無線技術を融合すれば、国内企業はその技術・システムを海外に輸出出来ます。
二酸化炭素削減の観点からも、スマートメーター導入の意義は大きいと考えています。

記事によると、政府は欧米と同じ915~928メガヘルツ帯を割り当てる方針との事です。
無線周波数帯だけでなく、関連機器の形状や仕様、性能、機能、寸法などについても欧米と同じにして、事実上の標準化を図れるようにすることが重要です。

欧州は標準化の考え方や方針では、何時も日本より進んでいますが、実現するための技術力に弱点を持っています。
日本は当該技術を提供して欧州と共に標準システムを作り、米国と協調して普及促進して行くことが自然な姿と考えます。
標準化がキーであり、そのための積極的な連携・アライアンス活動が必要になります。
現在までの官民の動きはそのようになっており、今後の展開に期待します。

このようにすれば、アジアやインド、中南米でも同じ規格・機器・システムでスマートメーターを導入できます。
国内の関連企業は、これらの国々への輸出などで大きな商機をつかめます。日本企業が得意とする使い勝手の良い製品・サービスが登場すると期待できます。
また、スマートメーターに関連して様々な新サービス・製品も順次導入されることになり、大きな新規需要が創出されると考えています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営戦略」のコラム