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中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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記者に誤報を書かせるな

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■誤報とは?(2-1)


 

誤報とは文字通り誤った報道であり、あってはならないことですが、小さなことを含めるとしばしば起こっているのも現実です。単なる「誤字」であっても時には大きなマイナス影響を受けることもあります。


 

誤報が実際に起こった時に、メディアを責めても後の祭り。修正報道がされてもインパクトは大きくはありません。実際に報道されたことが事実となってしまうことから、如何に誤報をさせないかに注力すべきでしょう。


 

しかしあくまでも誤った報道をするのはメディア側ですが、誤報の原因は発信者側であることが少なくはありません。言った筈、説明した筈、理解した筈という感覚は、誤報の始まりと認識した方が良いでしょう。


 

記者は報道のプロではあります。しかしあくまでも第三者。社内では当然常識としている情報を、必ず同様の価値観で認識しているとは限りません。重要な部分については、共有できているかを確認する必要があります。


 

また重要な広報案件の場合、最後の確証が取れていない段階に憶測で報道する「飛ばし記事」というものもあります。これを完全に防ぐことは難しい事ですが、コミュニケーションの仕方で結果は大分違ってきます。


 

どの様な誤報でも、発信者側にとっては何のメリットもありません。誤報を起こさせない努力と、起こった際にどう影響を最小限に留めるか、そしてそれをプラスに持っていけるかが重要になります。


 


 

■誤報の対応と防止策(2-2)


 

誤報は発信者側にとっては大問題ですが、意外とメディア側はそう思っていない場合があります。これは正しいか否かではなく、報道する際にニュース性を検証するのと同様、社会への影響度を考えているのでしょう。


 

この様に発信者側とメディアとの間に「温度差」がある中で、どの様に対応すれば良いかは、起こった誤報の度合いを発信者側の立場というだけでなく、第三者的に見てどうかという冷静な判断が必要になります。


 

この対応を間違ってしまうと、せっかくリレーションを構築できた記者を失うことにもなります。また敵にもなりかねません。軽微なことであれば、次につなげた方が得な場合が多々あります。損して得取れでしょうか。


 

誤報の対応方法については、下記をご参照ください。
http://ameblo.jp/1koho/theme-10016904408.html
影響度の度合い毎に記載しております。


 

では軽微な誤報を防ぐには、数値や固有名詞などについては、必ず口頭のみならず書いたものを渡すことが必須です。いくら自己紹介しても正式な役職や名前の漢字までは正確には伝えられません。名刺を渡すが一番です。


 

また取材時は理解していても直ぐに記事にするかはまた別です。後で記事化する際にでも正確な記事が書けるように、配慮することが必要でしょう。誤報で損するのは発信者。未然に防ぐことができるのも発信者です。


 

【ポイント】


 

1.誤報の原因は発信者側に多い
2.誤った報道をされた時は、冷静な判断が重要
3.正確な報道をしてもらうのは広報担当の仕事

ご参考:広報力向上ブログ

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