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おはようございます、よく冷えますね。
一月もオシマイ、明日よりいよいよ確定申告期に向けて本格化です。
昨日からの続き、今日は税理士同士の協働について。
税理士というとすべての税目を包括的に扱える職業ではあります…
が、昨今の税の実情を考えると、一人の税理士が全ての税目を
事業とすることはあまり現実的ではないように思います。
大まかに分ければ
・事業系（不動産事業も通常は含める）
・資産税系（譲渡や相続など）
この二つに分けられます。
不動産事業は、その中に譲渡や相続のような話がどうしても
絡んでくることが多いので、資産税系に近い部分があります。
この二つについて少し掘り下げてご紹介してみます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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