日経記事;『規制改革、医薬ネット販売緩和へ』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『規制改革、医薬ネット販売緩和へ』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月26日付の日経新聞に、『規制改革、医薬ネット販売緩和へ 行刷会議がTPPにらみ8分野250項目検討 酒類卸免許も 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の規制・制度改革分科会が月内にまとめる当面の規制改革方針の素案が25日、明らかになった。見直しを検討すべき規制・制度として8分野の約250項目を挙げた。一部の風邪薬や漢方薬などの一般用医薬品のインターネット販売に関する規制では、5月までに新たなルールを設けるよう求めた。

首相は規制・制度改革を「新たな成長の起爆剤よ位置付けている。環太平洋経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)を進めるため、関係国などから非関税障壁との指摘を受けている分野の対応を盛り込んだ。

素案をもとに関係省庁の政務三役が折衝し、3月末までに実際に取り上げる課題と具体策をまとめ、閣議決定する。規制の是非を公開で議論する3月上旬の「規制仕分け」では、特に世論の賛否が分かれそうな10項目を取り上げる。

・駅ナカ保育施設整備の規制緩和
・食品添加物の承認手続きの簡素化・迅速化
・空港使用料の自由化や空港・完成の独立採算化・民営化
・電気自動車の急速充電器の設置要件緩和
・老朽化建築物の建て替えに関する建築規制緩和、など

一般用医薬品のネット販売は、販売履歴を厳密に管理し、個人の購入量の制限などを徹底するルールを設ければ乱用を避けることができ、一定の安全性を確保できると提案した。
2009年6月施行の改正薬事法は一部の風邪薬など副作用リスクのある薬の店舗販売には薬剤師らの常駐を義務付けているが、テレビ電話などを活用すれば、その常駐義務も撤廃できると提案した。

駅ナカ保育施設整備の規制緩和により既存の駅舎内でも保育施設をつくりやくすし、育児支援の強化につなげる狙いがある。。。』


政府は、規制緩和により経済活性化させる施策を具体化し始めたと見ます。
この動きは歓迎すべき事であり、これらの行為が国内新規事業立ち上げの起爆剤になることを期待します。

米国のオバマ大統領が26日に行った一般教書演説は、「未来を勝ち取る」「未来に投資する」と繰り返し雇用を創造することを強調しています。

この為に、米国企業の技術革新と、それを支える教育の改革に焦点を当てました。また、企業の競争力向上を阻む障害をなくそうと訴え、法人税率の引き下げや規制緩和を呼びかけました。

規制緩和が経済を活性化することは確実です。
例えば、政府が建築基準法を緩和して、人が常時いないコンテナを建物として位置づけないようにしました。これにより、建築確認が不要になり誰でも自由にコンテナを使ってデータセンターを構築できるようになりました。

クラウド化の進展とともにデータセンターの需要は増えており、国内各地でコンテナを活用したデータセンター設置の動きが出始めています。

空港使用の自由化や民営化なども積極的に行って、空港間で競争させより高品質・低価格のサービスを提供できる施設にすることが大事です。

農業分野も規制緩和を行って自由競争を加速させた方が良いと考えていますが、政府内や野党の中に反対意見が多く、この分野の改革は時間がかかりそうな印象を持っています。

電気自動車の急速充電器の設置要件や自動車修理工場建築基準緩和なども対象になっております。

技術革新や経済の活性化を通じて雇用を増やす考えは正しいと思います。
それらを促進するために不要な規制緩和を大胆に行っていくことを政府に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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