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おはようございます、昨晩は雨が降ったようですね。
ひょっとして今年はじめての雨でしょうか？
昨日からの続き、税理士と弁護士の協働について。
法律や契約の問題、トラブル対処などを例としてあげました。
最近の事例でもう少し加えると「企業法務」のような分野において
法律の知識が必要になることが増えているようです。
中小零細企業においても企業合併のようなものが行われたり、
また一つの工場をシェアリングするようなケースも増えています。
こういったときに「どこからどこまでが権利（義務）か」といった
内容が問題になることが多々あります。
契約の具体的な内容が深く問われます。
実際の契約書作成まではいかなくても「この内容で問題ないですか？」
というレベルで事前に相談をする、ということも多いです。
法務サービスが身近になってきた、という傾向にも合致しています。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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