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養育費の取材 掲載見送り

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離婚 養育費

 

「さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所」

代表者の松本です。

 

新年になって、1週間が経過した頃、

ニュース配信会社の記者の方から、

養育費についての取材を受けました。

個別具体的な事例につきまして、

見解を述べさせていただきました。

 

いつ掲載されるのかと、期待しておりましたが、

先日、妻側の主張についての裏付けが取れなかったので、

デスクからの配信許可が出なかったとの通知がありました。

ニュースソースの提供者に対して、

いい加減な取り扱いをしないニュース配信会社だと思いました。

記者の方から、申し訳なかった旨のメールをいただきました。

またの機会があればと、言葉を交わし合いました。

 

養育費について、ひと言、書かせていただきます。

養育費は、面会交流と同様に、

子の監護に関する事案として取り扱われます。

 

取材をお受けしていた時には、

その際に、さまざまな不都合が生じている事実を告げて、

法律の不備を指摘しておきました。

なせならば、

法律にのみ基づいた解決策だけでは、離婚当事者の双方にとって、

納得できる解決方法は存在しないのではないかと主張される事案。

一方の側の言い分ばかりが採用されることに不満を抱かれる方がいる事案。

これらの事案が増加傾向にあることを感じ取っていたからです。

 

個別具体的なそれぞれの事情があるにもかかわらず、

あまり考慮されることなく、法律で、紋切り型に、決められてしまう。

 

そのような声をいただくことが多くなっています。

そのたびに、解決策を考えていくプロセスにおきましても、

「法律は万能ではない。」 と、考えさせられております。

法律の不備を正していくことが求められているように感じております。

 

時節柄、くれぐれも、お身体ご自愛ください。

お読みくださいまして、ありがとうございます。

 

 

「さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所」

 代表者  松本 仁孝

 

 

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