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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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日経記事;『経済成長への最高裁の役割 選挙制度』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月18日付の日経新聞の「一目均衡」に『経済成長への最高裁の役割』のタイトルで記事が掲載されていました。

その中に、「どうして日本は長いデフレから抜け出せないのか」の観点から、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が長年悩み続けてきたことについて以下のように書かれていました。

・政治がデフレに反応しないのは、「このままでいいと考えている人の声が大きいからだろう」と仮説をたてた。
・この仮説は、都道府県ごとの有権者の年齢構成と選挙制度の関係を調べ、確信に変わった。
・都道府県ごとに「60歳以上」を「20~39歳」人口で割り算する。表の軸にこの高齢化指数をとり、縦軸を各都道府県の国会議員1人当たり有権者数として、全都道府県を並べる。
衆参いずれも右肩上がりの近似線上にはほぼ見事に並び、国会で「地方の高齢者」の声が過大に優遇されていることがわかる。

・様々な既得権の保護策を続けて平等にじり貧になるのか。それとも、都市部住民や将来の若者の声を聞き、効率化政策を通じた経済成長により税収を確保し一定の所得再配分を目指すのか。

・衆院小選挙区の投票価値の最大格差は約2倍、参院選挙区は約5倍もあり、衆院の都市部有権者は高知3区などに比べ、「0.5票」状態だ。

・もし、選挙制度が見直されて「1人1票になれば、デフレ対策だけでなく年金、医療制度や農業改革がやりやすくなる」とフェルドマン氏は期待する。。。

たまたま、Twitterで 『一人一票実現国民会議』 のことが書かれていましたので、当該Webサイトから私の住んでいる地域(神奈川県横浜市泉区)の状況について確認しました。

その結果、「衆議院議員選挙;0.48票」、「参議院議員選挙;0.20票」ということが判りました。
[注]衆議院小選挙区で、高知3区での選挙権を一票とした場合の選挙権の価値の重み(2008.12.25総務省資料に基づく)
[注]参議院選挙区で、鳥取県での選挙権を一票とした場合の選挙権の価値の重み(2008.12.25総務省資料に基づく)

予想していたとはいえ、特に参議院議員選挙の格差が大き過ぎると感じています。

日本は選挙によって議員を選んで政治を委託する政治制度を取り入れていますので、本来的には1人1票の選挙制度にする必要があります。
農業などの産業が主体である地方の声が過大に反映されていると感じます。

例えば、日経新聞をはじめとする大手新聞の世論調査の結果を見ますと、総じて、TPPへの参加などに対して肯定的な声が多いと考えます。
しかし、TPPの場合ですと、農民やJA或いは農業族議員などが「絶対反対」の声をあげて、TPP議論参加へ待ったをかけています。

1人1票の選挙制度にして、国民の声をより正確に議会に反映させるように選挙制度の早急な変更に賛成します。

日本がTPPへ参加できなければ、国内の企業は致命的な打撃を受ける可能性があります。
何時もブログ・コラムで書いていますように、海外企業はより積極的に国内市場に参入してきます。

この時に、国内企業が海外企業と同じ市場環境下にないと競争力がそがれます。
政府は、国内企業に対し海外企業と同じ競争環境を与える責務があると考えます。

自由競争は、共通の土俵で各企業が切磋琢磨することが前提だと考えます。

国内農業も競争原理を取り入れて再構築する時期に来ており、特別扱いすることは止めた方が良いと思います。

政府の積極的な対応に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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