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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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日経記事;日立,研究体制再編 社会インフラITに集中 に関する考察

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経営戦略 集中と選択;事業撤退

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
 
1月17日付の日経新聞に、『日立、研究体制を再編 9拠点を3拠点に 社会インフラに集中』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日立製作所は研究開発体制を25年ぶりに抜本改革する。国内9拠点に分散する主要研究所を3つの組織に統合。基礎研究を充実させつつ、多様な技術が必要な社会インフラ、IT(情報技術)に研究資源を集中する。米ゼネラル・エレクトリック(GE)などライバルが技術回帰を鮮明にする中、国内製造業で最大規模の人員3500人を擁する研究機能を収益力の向上に直結させる。

日立はバイオなどを担う中央研究所(東京都国分寺市)、社会システムなどの日立研究所(茨城県日立市)など本社直轄の6研究所のほか、エネルギー・環境システム研究所(同)など主な事業部門内研究所を3つ持つ。再編により総合的な技術力を成長事業に注ぐ。事業領域の変化に応じた国内企業の研究体制見直しが加速しそうだ。

再編は4月に実施する。

・日立研究所、機械研究所、エネルギー・環境システム研究所を統合して「日立研究所」とする。
スマートシティ(環境配慮型都市)、原子力、鉄道などの社会インフラの技術開発を担う。

・情報システム分野ではシステム開発研究所、生産技術研究所のほか。2つの事業部門内研究所を「横浜研究所」に再編する。

・中央研究所と基礎研究所を新しい「中央研究所」に統合し、基礎研究やナノテク機能を集約する。。。』


上記記事は、日立が長年運営してきた研究所の組織と役割を、今後の主要事業分野に従って再編することについて書いています。

日立全体では、5700人の研究者(うち、博士号取得者が600人)がおり、研究開発に10~12年度の3年間で合計1兆2000億円の費用をかけており、我が国最大級の研究体制を持っています。

製造業の競争力の源泉は技術開発力です。
この技術開発の方向性を今後の重点事業分野に合わせて再編するのが今回の特徴です。

技術シーズと市場ニーズをより効率的につなげ、研究成果が事業開拓などの成果につながる仕組みを再構築する意志の表れと理解しています。

重要な事業分野は、政府の新成長領域と重なります。
一つは、環境やエネルギーなどの社会インフラで主に累計40兆ドルを超えるとされる新興国中心のインフラ投資に照準を合わせます。
スマートシティ構想にはIT技術が不可欠であり、IT分野も集約化して強化します。

今回の再編は、集中と選択を研究開発分野で具現化するもので、このやり方は市場ニーズに直結した研究体制構築であり効果的な方法だと考えます。

日立は、世界市場に積極的に打って出る積極さを前面に出しています。
社会インフラ分野では、米ゼネラル・エレクトリックや独シーメンスなどの既存競合企業に加えて、韓国・中国勢が低コストを武器に参入してきています。

これらの競合企業に打ち勝ち市場開拓するには、技術開発力の強化が不可欠であり、再編によりそれを実現しようとしています。
他の国内企業が参考にすべき動きです。

今後、他の大企業もより積極的な世界市場相手の事業仕組みの再構築を行い、競争力を向上させた動きが出て来ると考えています。

中小製造業は、大企業の動きをみて自社事業の方向性とやり方を再確認・見直すことも大事だと考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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