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日経記事『NTT,光回線値下げ 他社接続料25%下げへ』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

昨日、日経記事;『携帯接続料を透明化 通話料下げへ総務省方針』に関する考察 のタイトルでブログ・コラム記事を書きました。

総務省がNTTドコモやKDDI携帯通話料のコスト内訳開示を求め、実施的に料金値下げを促す施策を計画・実行することに関するものでした。

いわゆる『見える化』です。これを行うと、合理的な説明がつかないコストはカウント出来ませんので、通信会社は必然的に値下げする必要に迫られます。

12月29日付の日経新聞に、『NTT、光回線最大4割値下げ 他社接続料25%下げへ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、昨日に引き続き通信料金の値下げに関して考えを述べます。


記事の主な内容は以下の通りです。
 
『NTTは来年4月をめどに光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の料金を最大で4割近く下げる方針を固めた。他社に光回線を貸し出す際の卸料金である「接続料」も今後3年で25%程度下げる方向で調整に入った。NTTは消費者向けと事業者向けの料金引き下げで新規加入の拡大を促し、政府や他の通信会社から出ている料金の高止まり批判をかわす考えだ。

現在、国内の光回線の普及率は全世帯の3割にとどまっている。25年までに高速通信回線を全世帯に普及させる「光の道」構想の検討で、政府からNTTの利用料の高さが光回線の普及や他社の新規参入を阻害しているとの声が出ていた。

政府は普及が進まないと経営形態の見直しを再検討する方針を今月14日までにまとめたばかり。

NTTは光回線の普及ペースを上げるにはネット利用機会の少ない消費者にメリットがはっきりわかる料金が必要と判断した。普及度を見てさらに値下げを検討する可能性もある。

新料金は基本料が月3000円前後で、インターネットを1日に十数分程度もしくは週末しか使わない人はこの程度で収まる。

通信料が増えると料金が上がる従量制だが、上限5800円前後に収まる方向で調整している。NTT東日本が来年4月ごろ、西日本も来年中に始める。

他の通信会社への回線貸出料である接続料で、NTT東は光ファイバー1単位当たり4610円の現行料金を11年度に約3900円、12年度に約3700円、13年度に約3500円と段階的に下げる。

接続料を安価にしてライバル各社の光通信サービス価格の引き下げや、NTTの光回線を借りる新規参入業者の増加につなげる狙いがある。。。』


上記記事は、NTTの経営姿勢が極めて判りやすく反映されたものになっています。
私はアンチNTTではありません。

NTTは、国内の通信網のプラットフォームをほぼ独占的に維持・供給している企業です。これは、NTTの前身が旧で電電公社であったことから国内の電話・電信網を引き継いだことによります。

インターネットは間違いなく次世代事業を起こすのに必要なプラットフォームの一つです。
クラウド、電子書籍、遠隔医療などもインターネットなしには存在しません。

光回線は、インターネットを普及促進するための重要なプラットフォームです。
水やエネルギー、電気などと同様に現在の社会を支える「ライフライン」になってきていると考えています。

このライフラインである光回線をNTT単独に任せて良いのかとの議論も活発に行われています。
電力会社と同様にNTTを分割するか、第三者企業に事業の一部を委託する考えもあるようです。

ポイントは、1社独占が料金の高止まりになっているかどうかです。
一般的に1社独占の無競争は弊害が多く、コストダウンやより良い商品・サービス提供といった方向に向かいません。
現在のNTT光回線料金は高すぎると思います。

総務省は、携帯通話料と同様に光回線のコスト構造を可視化できる施策を早急に計画・実行すべきと考えます。
NTTの光回線事業は普及率が低く赤字であると言われています。可視化することでコスト構造が明確になり、普及率の上昇によりどこで黒字転換できるか、どのコストをカットできるかなどの検討、分析が可能になります。

NTTが世間からの圧力で下げるのではなく、分割して競争を促すのか、コスト構造を可視化して合理的な料金設定をさせるかを決める時期に来ています。総務省の指導力に期待します。

インターネット回線コストが安くなれば、新規事業社が多く参入し、新事業立上や経済活性化に貢献します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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