日経記事;携帯接続料透明化 通話料下げ 総務省方針 に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;携帯接続料透明化 通話料下げ 総務省方針 に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月12日付の日経新聞に、『携帯接続料を透明化 通話料下げへ総務省方針 新規参入促す』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『総務省は、携帯電話会社の設備を他社が一段と使いやすくするよう、接続料の算出根拠を開示させる方針を決めた。コストを透明化することで高止まりしている接続料の引き下げにつなげ、通話料の低下を促す狙いだ。その結果、安い通話料やデータ通信サービスを提供する新規事業者の参入にもつなげていく。2010年度内に関係省令を改正する方針だ。

接続料は設備投資のコストなどを基に各社が独自に設定している。ただ算定方法の開示義務がない「ブラックボックス」のため、関係無い費用も上乗せされ、高止まりしているとの批判が強かった。

総務省は省令で接続料の算出根拠を開示させ、適正コスト以上の料金を請求できないようにして間接的に値下げを促す。対象は25%以上のシェアがあるNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラーの3社。ソフトバンクモバイルなど他社にも「積極的な対応」を求める。

09年度の接続料は、近距離・3分換算でドコモとイー・モバイルが24.3円、KDDIが25.7円。ソフトバンクは36.7円。NTTの固定電話の接続料、6.4円と比べると4倍近い。

総務省は高い接続料が利用者に転嫁され、国際的に高い携帯通話料の一因となっていると判断。宣伝広告費などの営業費を接続料のコストに含めないよう各社に指示し、開示された情報を基にチェックする。。。』


国内の携帯通話料は、世界の主要7都市の携帯サービスと比較すると最も低いニューヨーク(9.9円)の2.7倍になります。

記事によると、携帯各社は「設備コストが減らない限り通話料の引き下げは難しい」との姿勢を示しています。
本当にそうなら納得できますので、料金の内訳開示を積極的に行うべきです。
例えば、詳細な開示義務のある固定電話は上記記事にあります通り、6.4円に下がっています。

料金が下がれば、携帯電話網を使ったデータ通信サービスや携帯端末を利用した新サービスが提供され、既存の携帯電話会社以外の業者が市場参入しやすくなります。
結果として競争の激化などで業界が活性化し、市場拡大につながります。

また、携帯通話料の値下げはスマートフォン向けのサービスが多様化し、ますます便利な道具として使い勝手が良くなると考えます。

携帯電話はコミュニケーションのプラットフォームとして確立されています。携帯通話料が下がることはこのプラットフォームコストの低下につながり、競争原理も働いて多様な新規サービスの提供が予想されます。

企業は、コスト低下や規制緩和などによって事業環境が好転すれば、積極的に新規参入してきます。
通信やIT関連のプラットフォームは、徹底的にコストを下げたり、規制緩和して参入障壁を下げる必要があります。

接続料が可視化されれば、合理的なコスト構造になり、フェアな条件での競争が可能になります。
結果として、最終顧客は通信料金が下がり多様なサービスが受けられることになります。

総務省の携帯通話料の内訳開示方針は、業界と最終顧客双方にメリットがあります。
早期実施に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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