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住宅取得資金とは

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平成22年(2010年)確定申告特集 2010年相続時精算課税制度の確定申告

平成22年の確定申告の時期となりました。

所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。

これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

*住宅を取得する為の資金が特例の対象となりますのでその使途が重要です。


住宅取得資金贈与非課税1500万円や相続時精算課税制度の特例である住宅取得等資金贈与の特例は、住宅取得等資金贈与という名前がついていることからもわかるように、「住宅」を「取得等」するための「資金」である必要があります。

この住宅取得等資金については、住宅用家屋等の新築、取得又は増築等の対価に充てるための金銭をいうと定義されています。

具体的には、

・住宅用の家屋の新築工事の請負代金
・住宅の売買代金
・増改築等に係る工事の請負代金
・建築の請負業者以外の建築士に支払った家屋の設計料
・住宅用の家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価
・家屋の新築又は取得とともにするその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得対価などをいいます。

・売買契約書にちょう付した印紙
・不動産の仲介手数料
・不動産取得税等
・登録免許税
・住宅ローンなど契約に関する諸費用
は、住宅を取得するために要した費用とはなりません。

また、当然ながら物件購入後に要する下記の支払いも対象外です。
・引越し費用
・電化製品、家具、カーテンなどの購入費用
・住宅ローンの繰上返済の資金

これらの対象外となる費用については、相続時精算課税制度の原則制度を使っての贈与とすることは可能です。

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