日経記事;日産/三菱自"軽"開発 折半出資新会社発表 に関する考察 - アライアンス・事業提携 - 専門家プロファイル

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日経記事;日産/三菱自"軽"開発 折半出資新会社発表 に関する考察

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皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月15日付の日経新聞に、 『日産・三菱自、「軽」を開発 折半出資の新会社発表 タイで生産協力』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して、提携(アライアンス)の活用について考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『日産自動車と三菱自動車は14日、提携強化で合意したと正式に発表した。折半出資で軽自動車の開発会社を設立するほか、車両の相互供給も国内外で拡大。さらに三菱自がタイで日産から車両生産を受託する。軽自動車の商品力を高めて国内販売をテコ入れし、需要が急拡大する新興国市場に協力関係を広げる。

*日産と三菱自 提携拡大の骨子
・軽自動車の商品企画・開発を手掛ける新会社を折半出資で設立。12年度に共同開発車を投入
・三菱自のタイ工場で日産のピックアップトラックを生産
・国内では日産の小型商用車を三菱自にOEM供給する。高級セダンの供給も検討
・三菱自は中東市場で多目的スポーツ車を日産にOEM供給


都内で同日開いた記者会見で日産のカルロス・ゴーン社長、三菱自の益子修社長はともに「(本体同士の)資本提携は考えていない」と明言した。事業や地域ごとの協力で相乗効果を狙う。

両社は2012年度に共同開発の軽自動車を投入する。三菱自が基本設計などを担い、日産の部品調達網を使ってコストを削減する。日産は軽自動車を中心とするスズキとの提携は継続する。

海外生産では三菱自のタイ工場で日産のピックアップトラック「ナバラ」の生産を年5万台前後受託する。日産は自社のタイ工場からナバラ生産を三菱自に移管し、販売好調の小型車「マーチ」の増産余力を確保する。

電気自動車での協力については「検討はしていくが時期尚早」(ゴーン社長)と説明した。。』


今回の日産の提携目的は、以下の通りと考えます。
・軽自動車の国内需要は高く、国内売上・シェアを伸ばすために軽自動車事業を強化する。(国内シェアを13%から15%に引き上げる。)
・現在の日産ではラインナップとして持っていない、商品力の高い軽自動車の開発・導入を早期に行い、2012年に導入する。
・海外でも低コストで燃費の良い軽自動車の需要は高いと見込まれるので、必要に応じて海外市場で売る。
・特定車種の生産を三菱自に委託することで、主力車種の生産能力を高める。など

三菱自から見ますと提携目的は以下の通りと推測します。
・日産の販売網に基づく販売数量の規模の大きさを生かして、部品購買金額や生産コストなどを下げ価格競争力を高めて、販売金額と収益力を高める。
・日産から生産受託することで、売上増加と生産ノウハウの蓄積などが可能になる。など


新聞発表の内容から見ますと、今回の両社の提携目的と内容は具体的です。
相互に補完するメリット(Win/Win関係)が明確ですので、この提携は双方にメリットを見いだせるものになると考えています。
この提携のメリットが見いだせると、将来電気自動車分野への拡大も考えられます。

お互いの必要なところをカバーし合って、“強者連合”を目指せば、その提携は自然に上手く行きます。
勿論、提携のうまみを十分にエンジョイするための努力とその継続が必要です。
自動車メーカーは最近提携の手法を多用していますので、維持推進できるノウハウと組織的体制が確立されていると考えます。

両社間で必要な情報を開示・共有し、提携を維持運営することをきちんと行わないと崩れていきます。
そうすれば、Win/Winのメリットが見いだせる限り提携は維持でき、両社は売上や収益を拡大出来ます。


中小企業の場合、両社の社長がWin/Winのメリットを見出して提携を進めようとしても、会社単独で進めることは困難な場合があります。
それは、人材や経験・ノウハウの不足です。

例えば、提携の維持・発展には下記のような課題があります。
・提携の仕組み構築と維持
・両社の約束事の明文化(契約書)と周知徹底
・情報の共有化
・プロジェクトの進捗管理、など

もし上記課題が自社単独で実行できない場合、専門家支援を受ける方法があります。
私も提携・連携支援の観点から、複数の企業連携体を支援しています。

中小企業は、もっと提携・連携を積極的に活用して、お互いの強みの提供と相互補完で売上・収益の最大化を図る必要があります。

よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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