日経記事;『法人減税5%決定、証券優遇は延長へ』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『法人減税5%決定、証券優遇は延長へ』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月14日付の日経新聞に、『法人減税5%決定、証券優遇は延長へ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『政府税制調査会は菅直人首相が13日、法人実効税率の5%下げを指示したのを受け、国税である法人税の表面税率を現行の30%から25.5%へ4.5%下げる。税調会長を務める野田佳彦財務相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。政府税調が当初、2011年末での廃止を検討していた証券優遇税制は、延長に向けて金融庁と最終調整に入った。

政府が法人税5%引き下げ決定 経済閣僚や経団連会長が相次ぎ関連発言
法人実効税率下げを巡っては、菅首相が国税と地方税を合わせた実効税率ベースで現行40%程度の税率を5%下げるよう指示。これを受け、政府税調は16日の税制改正大綱の閣議決定を目指し、具体案の詰めを急ぐ。

法人実効税率下げのために経済産業省がこれまでの調整で確保した財源は企業負担の見直しで6500億円どまり。野田財務相は5%下げについては「(財源確保が)まだできていないという話の中で選択してもらった」と述べ、なお財源確保のメドがついていないとの認識を示した。

海江田万里経済財政相は14日の閣議後の会見で5%下げの首相判断について「日本経済を安定的な回復基調に持って行くために大切なことだ」と評価。そのうえで、政府側と企業側が投資や雇用確保を約束する協定などを結ぶ必要性について「そういうことも含めて、経済産業相と相談したい」と述べた。。。』


今回の税制改正の目玉の一つが、法人減税でした。
円高や国内不況対応で苦しむ企業側から、減税の要求が強く出されていました。

政府は、この要望を受けて法人課税の実効税率を5%引き下げることを決めました。
減税分の財源確保の目処は、現時点で完全についていませんが、企業側にとっては税負担が減るとの観点から好ましいことです。

日経新聞によると、大手企業の内部留保は増えつつあります。
この情報が正しいとすると、大手企業は十分なキャッシュを持っていることになります。

減税した結果、大手企業がさらに内部留保を増やすだけなら今回の政策効果は全く無駄なものになります。

企業は、本来、合理的な方法で売上・利益の拡大を図る貪欲な組織体です。
政府首脳や各経済団体のトップが言っていますように、今回の減税は企業の新規開発や設備増強などの投資にまわり、雇用を増やして国内経済の再活性化につなげることが期待です。

各大手企業にそのような新規投資を強制できませんが、上記期待は国民的なものとして考えるのが妥当です。

政府は、既に決めた成長分野での新規事業創出の促進と、更なる規制緩和を行って意欲ある企業が新規分野に入りやすい事業環境を整えて欲しいと考えます。
新規需要が期待できれば、企業は活発に動きます。クラウド、医療IT、電子書籍などが例として挙げられます。
新成長分野で世界市場を相手に、多くの企業が事業展開することが期待されます。
大手企業の投資が活発になれば、中小企業にも好影響を与え、国内全体の経済が活発化してきます。

中小企業は、大手企業の投資効果を期待するだけでなく、自ら新規事業を開拓することがより重要です。
このような意欲のある中小企業に対する支援策も多く実施されていますが、もう少し使い勝手の良い補助施策が出て来ることを期待します。
技術力のある中小企業が、開発から販路開拓を行うために、より柔軟に使える補助金施策が連続して打ち出されると、意欲ある企業が新規事業分野に参入しやすくなります。

私のような中小企業を支援する立場の専門家は、更に技量や専門性を高めて、より効果的に支援できるように自助努力する必要があります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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