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閲覧数順 2016年12月05日更新

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日経記事;海外進出企業7割,現地で知財等法務トラブル について

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月14日付の日経新聞に、『海外進出企業の7割、現地で知財など法務トラブル 訴訟・紛争、米中で多く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。


『主要な海外進出企業の7割以上が現地で訴訟や紛争などの法務トラブルを抱えていることが、日本経済新聞社が13日まとめた「企業法務・弁護士調査」で分かった。国別では米国と中国が群を抜き、訴訟・紛争を抱える企業の約6割に上る。案件は知的財産権問題が多い。内需低迷を背景に新興国など海外市場開拓の重要性が一段と増すなかで、法務リスクへの対応が不可欠であることが浮き彫りになった。

海外で事業展開する117社に現地での法的なトラブルの有無を聞いたところ、72%が「生じている」と答えた。1~3年前と比べトラブルが「増えている」のは48%、「変わらない」(45%)を上回っている。

法務トラブルが生じている国・地域は、米国(62%)、中国(58%)、欧州(36%)、中国・インドを除くアジア(23%)、インド(6%)ブラジル(6%)。

理由は、当該国・地域(複数回答)で「ビジネス上のかかわりが深まっている」(81%)、「法令の運用が不透明」(66%)が多い。

訴訟・紛争の内容は、米国では知財問題(44%)、製造物責任問題(37%)、中国では知財問題(45%)、労働問題(41%)が高い。米国では日本企業を標的とした特許訴訟が盛ん。中国では、海賊版商品による特許権・著作権侵害が多い、また労働争議が09年に60万件と3年前から倍増した。
欧州では、独占禁止法問題(30%)と目立つ。。。』


国内企業が海外に出ていく場合、直面する問題の一つが法務トラブルです。

米国では、知財問題のトラブルが多いですね。一番多いのは、記事の中にある通り特許訴訟で、日本企業がある程度売上を伸ばした後に、「特許侵害」で訴えて高い和解金などの獲得を狙うやり方です。
いわゆる「特許ゴロ」が横行しています。

中国では、海賊版商品による紛争が多いです。中国の中では、未だに「模倣は罪ではない」的な考えを持っている人が多くいるのが実情です。また、労働者の権利を規定する労働契約法が08年に施工されたあと、労働争議が増えています。

欧米を含めた大手企業の場合、社内弁護士の増員も含めて法務担当部などの強化を図り、リスク管理や法的対応の強化を図っています。

中小企業の場合は、上記大手と同じ対応は出来ません。自社内に多くの法務担当者を持つことは難しいので、外部に顧問弁護士などの専門家と契約して対応するのが通常だと考えます。

全ての業界や国・地域に精通した外部専門家は、いません。
従って、自社の業界や事業を行っている国や地域に精通した専門家を探しておき、必要な場合当該専門家の力を借りて対応することが必要です。

また、海外企業と契約する場合、その内容を専門家や良く理解できる人に吟味・検討してもらい、自社に不利にならないように、条文を作成することが肝要です。
法的紛争になった場合、契約書の内容が重要になります。

一般的に中小企業が結ぶ契約書は、以下のようなものになると考えます。

・機密保持契約(NDA)
・ラインセンス契約
・売買契約
・共同開発契約
・業務委託契約、など

海外企業との契約は、英語版で作ることが多いと思います。
自社に不利にならない契約書を作るため、英語による契約締結までの交渉も重要です。

自社に適当な社員がいない場合、英語による交渉が出来る外部専門家の助けを借りて行う必要があります。

契約書の内容を自社に不利にならないようにすれば、上記法的紛争になるリスクをかなり下げられます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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