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閲覧数順 2016年12月08日更新

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日経記事;レアメタル再利用制度から 見る政府の役割に対する期待

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月11日付の日経新聞に、『レアメタルに再利用制度 政府、リチウムなど13種 小型家電から抽出、資源確保狙う』のタイトルで記事が掲載されました。


本日はこの記事に関して、政府の動きに対する期待について考えを述べます。

 
『政府はハイテク製品の製造に不可欠なレアメタル(希少金属)の再利用制度を構築する。リチウムやインジウムなど13種類をリサイクル対象に選び、これらの金属を含む携帯電話やゲーム機などの小型家電からの再利用を促す。リサイクルの際に採算がとれない場合は資金を支援する。中国のレアアース(希土類)輸出制限問題を機に、海外の希少素材の調達先拡大を目指す。国内で再利用を進めることと併せ、資源の安全保障を向上させる。。。』


中国がレアアースの輸出規制を始めた後の、政府や民間企業の対応の仕方は迅速でした。
政府は調達先の拡大を目指し、幾つかの保有国との対話を開始しています。直ちに効果が出る施策ではありませんが、長期的な安定先確保の好ましいことです。

加えて、今回、いわゆる都市鉱脈に目を付けて、ハイテク製品からリサイクル製品を選んで再利用制度につなげる積極的な施策検討を開始したようです。

レアアースをめぐる一連の政府の対応は、極めて迅速にかつ積極的に行っているとの印象を持てます。


これに対して、真逆の印象を持つのが、TPP「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific Partnership)」に対する姿勢です。

TPPは、既に関係国間で具体的な条件交渉が進んでいます。
日本がもしTPPに参加できなければ、国内企業はTPP加盟国企業との間で不平等な条件での競争を強いられます。
加盟国企業は、基本的に関税ゼロであることに対して、国内企業は現在の関税をかけられての競争になりますので、不利であることは否めません。

特に、TPP加盟国に輸出する中小企業は大きなダメージを受ける可能性があります。

国内企業は、基本的にTPP加盟国企業と同じ条件で戦える環境を作ることは政府の仕事です。
是非、積極的な対応を行うよう、期待しております。

政府が積極的な対応を取らない理由の一つに、農業問題があります。
TPPに加盟すると安い農産物が輸入されて、国内農業は深刻な影響を受け、食料自給率の低下や農業従事者の大量失業などが起こり、立ち上がれないとの予測も農林水産省や関連する政治家から出されていると聞いています。

でも政府は良く考えてください。
日本は貿易から外貨を稼ぎ、そのお金で資源や食糧を買っています。

もし国内の製造業がTPPへの未加盟から大きな影響を受け、輸出が大きく減少する事態になりますと、国内産業は後退し、失業率の上昇や大幅な歳入減少につながります。

国内企業はますます、海外での事業展開を行うようになり、国内経済にとって良いことはありません。

TPP加盟に備えて、国内農業のあり方を見直し、より自由な競争環境下での事業ができるように規制緩和を更に進めることも必要かと考えます。
また、農地の集約を図り、大きな農地を確保して生産性を高める方法も考えられます。

私は農業事業の専門家ではありませんが、海外との競争環境下で勝ち抜く農業政策を立案・構築・実行まで持ってくシナリオを作って、国民レベルで議論することも必要ではないでしょうか。

何時までも農業自由化反対だけでは、国内産業基盤を弱体化させるだけと考えます。

製造業は、海外企業との熾烈な競争を勝ち抜いてきましたし、今も戦っています。
農業も保護一辺倒だけでなくたくましく競争に打ち勝つ体力・知力を持つ絶好の機会だとも考えられます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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