会計事務所の医療経営コンサルティング事業立ち上げポイント - 医療経営全般 - 専門家プロファイル

原 聡彦
合同会社MASパートナーズ 医業経営コンサルタント
大阪府
経営コンサルタント

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対象:医療経営

河野 理彦
(行政書士)
原 聡彦
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月08日更新

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会計事務所の医療経営コンサルティング事業立ち上げポイント

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  1. 法人・ビジネス
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税理士事務所、会計事務所の所長先生から医療経営コンサルティング事業立ち上げコンサルティングを依頼頂くケースが増えてきています。

本日は私の約17年間の経験から会計事務所が医療経営コンサルティング事業を立ち上げるためのポイントをまとめましたのでお伝えします。


1.経営コンサルティング事業の法人を設立すること
本業の付随的な取り組みでは成功できない。別法人で単独採算で取り組んで頂く事を提案しています。

2.経営コンサルティングの専担者を配置すること
コンサルタント専門の人間をつくる。兼任でできるほどコンサルティングは甘くない。そして、勤務時間や給与体系もコンサルタント業のものを整備しコンサルタントがやりがいをもてる職場環境を作って頂きたい。

3.トップが率先して営業拠点の開発を行うこと
立ち上げ時は専担者だけでは苦戦を強いられるのでトップが率先して営業拠点ルートをまわり、専担者と一緒に布教活動を行ってください。健全な赤字部門は今の時代、3年が限度です。3年を超えて存続させることはトップが聖域を作ってしまうことになり組織を一体化させることは極めて難しくなるので注意が必要です。

4.自分の業績に関心を持つコンサルタントを養成すること
経営者は自社の業績にもっとも関心を持っているので自分の業績に無関心なコンサルタントは経営者のアドバイザーには到底なれない。営業力のない赤字コンサルタントは残念ながら成功は覚束ないと考えてまちがいない。

5.適格な経営診断ができる体制をつくること
これが一番大切な事と思うが、経営診断できなれば経営コンサルティングは不可能である。医師の仕事でたとえると、癌に気づかず胃潰瘍の薬を与えるような経営コンサルティングは社会的罪悪である。私どもの経営診断の定義は「経営課題を合目的に整理しつくすこと」と考えています。

6.再現できるコンサルティングサービスを開発し提供すること
コンサルティングは属人的になりやすい。組織コンサルティングを展開するためには若手コンサルタントでも生産性の上がるパッケージ商品が必要です。コンサルティングサービスの開発は継続して行い市場に求められる商品になっているかを常に確認頂きたい。


以上、弊社が税理士事務所、会計事務所の経営コンサルティング事業立ち上げコンサルティングを実施する際、真っ先に着手するポイントをまとめました。特に、上記4,5、6は経営コンサルティング事業を継続させるためには必須ですので、経営コンサルティング事業を立ち上げる際は必ず押さえて頂きたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。
感謝!

 

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