日経記事;『GE,日本で医療向けITサービス 11年 本格参入』 考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『GE,日本で医療向けITサービス 11年 本格参入』 考察

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皆様、こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月12日付の日経新聞に、 『GE、日本で医療向けITサービス 11年に本格参入 画像データやカルテ管理』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米ゼネラル・エレクトリック(GE)は日本で医療向けのIT(情報技術)サービスに本格参入する。日本国内にデータセンターを新設、2011年から画像診断装置で撮った画像データや電子カルテの管理などを医療機関から広く受託する。会計などの業務ソフトも提供し、医療機関の経営効率化を支援する。医療機器世界大手のGEの参入で日本の医療分野のIT化に弾みがつきそうだ。

GEの医療事業部門、GEヘルスケアのジョン・ディニ―ン社長兼CEOが日経記者に語った。

ディニ―ンCEOは、15年までに医療IT分野に世界で20億ドル(約1650億円)を投資すると表明、日本での事業拡大もその一環。

日本の医療IT市場は現在2500億円規模で、今後急速な拡大が見込まれる。高齢化の進展や医療ITを成長戦略の重点課題に位置付ける日本政府の政策もにらみ、商機は大きいと判断した。

GEはインターネット経由で各種のITサービスを提供する「クラウドコンピューティング」方式で日本市場に参入する。

来年にデータセンターを設け、病院がコンピュータ断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像(MRI)で撮った患者の画像データ管理を引き受ける。電子カルテなど画像以外のデータ管理も請け負う。

レセプト(診療報酬明細書)作成など医療機関の膨大な会計処理を効率よくこなせる最先端のソフトウエアの提供を開始。患者の待ち時間なども分析し、病院運営の効率化を支援する。同じ地域の医療機関で診療データを共有し、患者の転院などを容易にするサービスも3年以内に始める。

GEの日本での医療関連事業の売上高は年間1200億円程度。新サービスはCTなど主力の画像診断機と合わせて提供し、収益源に育てる。

GEの医療関連事業の年商は160億ドル(約1兆3000億円)を超え、医用画像診断器では世界最大手で、日本でも多く納入先を持つ。。。』


医療IT事業は、今後大きな拡大が見込まれる分野です。
日本は、ブロードバンド環境が整い、インターネット活用人口も年々増加しています。
医療費抑制の観点からも医療ITは大きな切り札の一つになる可能性があります。

既に、国内の医療IT分野では、マイクロソフトが画像処理などの共有支援ソフトを開発・販売しています。また、富士ゼロックスが各種データを管理するシステムの販売を始めています。

この国内市場にGEが参入することは大いに歓迎すべき状況です。
潜在力ある市場では、競合企業が増えると低コストで質の良い商品・サービスが提供されますので、GEの参入により医療IT分野市場が急拡大します。

富士ゼロックスだけでなく、富士通、東芝、NECなどのITベンダーもより積極的に事業展開しますので、市場のすそ野も大きくなり、国内の関連企業が参入出来る余地が出てきます。

国内企業は、欧米大手企業と戦うばかりでなく、応用分野によっては積極的に連携して、得意な技術・サービスを持ち寄って国内市場を大いに開拓してもらうことを期待します。

また、欧米企業と共に作る日本発のシステム・サービスを海外市場に事業展開して、共同で共通プラットフォームを作るようにしてください。

国内だけの「ガラパゴス現象」は何の益も生みません。
市場は国内を含む世界にあります。

大手企業が世界展開を始めると、中小ITベンダーも同じプラットフォームで海外市場に出ていけます。
急速に伸びる市場には、多くの企業が参入出来る機会が生まれます。
差異化を確保できる技術・サービスがあれば生き残れ、大きな果実にすることも可能です。

あと、国内市場の早期立ち上げで大事なことがもう一つあります。
それは、光回線の利用料金を少なくともADSL並み、つまり、今の半額にすることです。
これは、NTTが決めることですが、政府の強いイニシアチブを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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