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世界の投資マネーがインフラファンドに流入

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投資信託を活用した資産運用

2010/12/9付 日本経済新聞 朝刊 より

(世界の投資マネーがインフラファンドに流入)

世界の投資マネーが道路や発電所など社会基盤の整備や運営を担う投資ファンド=インフラファンドに流入している。インフラファンドは、投資家からの出資金と銀行からの借入金を元手に欧米や新興国でインフラを新設したり、既存施設を購入したりする。発電所なら売電、道路や鉄道なら利用料と、施設の運営で得られる収入を投資家への配当の原資に充てるのが特徴。インフラ関連企業の株式を買う場合もある。期待利回りは投資対象や地域で異なる。一般的には年7~10%台だが、新興国で運用し20%超の利回りを目指すファンドもある。インフラファンドの1~9月の資金調達額は241億ドル(約2兆円)と前年同期比4.5倍に膨らんだ。世界のインフラ整備が加速する中、市場の成長性や安定した利回りを期待して、年金基金などの機関投資家が資金を振り向けている。

英調査会社プレキンによると、1~9月は非上場のインフラファンド20本が資金募集を完了し、計241億ドルを集めた。7~9月の資金調達額は4~6月比49%増の109億ドルと4四半期連続で増加し、2008年10~12月(155億ドル)以来の大きさになった。インフラファンドを運営するのは主に世界の大手金融機関。今年は米ゴールドマン・サックスが31億ドル規模のファンドを立ち上げ、豪マッコーリーも複数のファンドで資金募集を完了した。 日米では金融緩和により、国債などの債券運用で得られる金利収入が低下した。運用難に陥った機関投資家は「実物資産を裏付けに、手堅い現金収入が見込めるインフラファンドへの投資を増やしている」(BNPパリバインベストメント・パートナーズ)という。国内の企業年金も関心を強めている。資生堂や岡山県の機械金属団体は今年度から投資を開始。アステラス製薬は年明けに2ファンドに投資する計画だ。大和ハウス工業は「インフラ事業は需要が安定していて不況期に強い」(年金運用担当者)として、7ファンドに計74億円を投じている。

(重要拡大を見込む向きは多い。リスクを見極めるのが難しい面も)

米モルガン・スタンレーによると、新興国の経済成長などで世界のインフラ投資額は30年までに41兆ドルに達する。欧州などでは「負債を抱える政府や民間企業によるインフラ資産の売却が増えている」(ドイツ銀行系運用会社でインフラ投資を統括するジョン・マッカーシー氏)。インフラファンドの一段の需要拡大を見込む向きは多い。ただ一般的に解約できない期間が10年程度といわれるインフラファンドは換金性が乏しく、リスクの高い商品もある。野村総合研究所の福田隆之主任研究員は「国内ではまだ十分な情報が提供されておらず、リスクを見極めるのが難しい面もある」と指摘する。

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