日経記事;ユニクロ全店長海外勤務 管理職合せ 900人に関する考察 - 人材育成全般 - 専門家プロファイル

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対象:人材育成

閲覧数順 2016年12月08日更新

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日経記事;ユニクロ全店長海外勤務 管理職合せ 900人に関する考察

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研修講師としての活動 OJTによるビジネススキルアップ

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月8日付の日経新聞に、『ユニクロ全店長 海外勤務 管理職合わせ900人 日越中バングラ4極体制』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。


『ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業拡大に向けて組織と人員配置を見直す。国内の店長と本部の管理職ら合わせて約900人全員を3~5年以内に海外拠点に派遣。商品開発や生産部門の社員もバングラデシュやベトナムに100人規模で異動させる。5年後にユニクロの国内外の売上高比率を逆転させる計画で、組織と人材の国際化が急務と判断した。

海外派遣の対象は国内ユニクロ店舗約800店の店の店長と、東京本部に勤務する課長職以上の管理職ら約100人。アジアや欧米の9カ国・地域で展開する約150の海外店舗などに順次異動させる方針。店舗運営などを通じて国際業務の経験を積ませる。

早期にグローバルで年間300店を出店出来る体制を築く方針で、海外店舗を担える店長候補の要請が急務になっていた。
今後は毎年、新規採用の半数以上を海外で採用する。
2011年;300人
2012年;1000人

外国人社員を研修や異動の形で日本に受け入れて人事交流を促し、グローバルで通用する人材を早期に育てる。
国内外の人事異動をしやすくするために、グループ全体で人事評価や報酬の基準も統一する。

一橋大学と連携して今年、次世代経営者を養成する教育機関を東京本部内に設置した。来年中にも米国に現地大学と連携して同様の教育機関を設ける。フランス、中国・上海、シンガポールにも順次、教育機関を整備していく。

生産面でも、商品のデザインなどを担う「R&D」部門と生産管理を担当する「生産部」の機能を日本集中から、中国、バングラディッシュ、ベトナムの4極体制に移行する。すでに上海に今年、両部門の人員約150人を異動させており、2年以内にもそれぞれ50人程度を配置する。
中国に集中している工場をアジア広域の分散させる予定で、人員派遣はこの方針に沿った措置。

今後は少子高齢化で国内市場で大きな成長が見込めないので、国内に左右されないグローバルな経営体制を作り生き残りを図るため、日本中心の組織体制を大幅に見直す。。。』


先日、ブログ・コラムで書きました通り、大手商社は海外事業展開を強化するため、国際化人材の育成を組織的に行い始めました。
今回のユニクロの対応は、国際化人材育成と同時に、本社・販売機能を海外に分散させて、海外売上を飛躍的に伸ばすことになります。

国内中心だった事業を中国やアジア、欧州に急速に展開させるには、それを実行可能にする人材確保が不可欠です。
教育・訓練した人材は、ユニクロの貴重な戦力であり、財産になります。
ユニクロのような業態では、商社と同様に人材の優秀さで企業業績が左右されます。

人材を育成・確保し続けることが、グローバル展開の必要条件となります。
この観点から見ますと、グループ全体で人事評価や報酬の基準を統一したり、国内外の人事異動を柔軟に行うことは有効と考えます。
国内本社でも外国人上司のもとで、日本人社員が働くことが当たり前の状態になると思います。

R&D、生産、販売の経験を積んだ人材が、各拠点間を定期的に異動すると、まさに、OJT(On-the-Job-Training)方式でビジネススキル向上やキャリアアップができます。
ユニクロはグローバル企業化へ舵を切って動き出したようです。

今後のグローバル経営の参考になります。
ユニクロの今後の対応に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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