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日経記事;新興国での売上高,海外の5割に迫る 主要20社 について

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月27日付の日経新聞に、『海外売上高 新興国向け 5割に迫る 7~9月 主要20社 米欧からシフト』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本企業の海外での成長エンジンが米欧から新興国へ移ってきた。トヨタ自動車やパナソニックなど主要20社の地域別売上高を集計したところ、2010年7~9月期の新興国向け売上高はアジアがけん引し前年同期比23%増となった。米州が2%増にとどまり、欧州が4%減ったのと対照的だ。海外売上高全体に占める新興国の割合は5割に迫り、日本企業にとって生産地だけでなく消費地としての存在感を急速に高めている。

米国など先進国の個人消費をテコニ成長してきた日本企業の海外ビジネスの軸足は、08年秋の金融危機を境に新興国中心へと移った。
危機前の08年4~6月期に、20社の海外売上高に占める割合は、米州が39%、新興国は38%、欧州は24%だった。

危機後は、10年7~9月期には新興国が46%、米州は36%に対して10ポイント差まで拡大した。。。』


国内企業は、高付加価値製品を中心に先進国向けに輸出してきました。
新興国向けの事業を伸ばすために、現地の消費者目線で開発した製品を投入し、これが各社の収益源になっています。

韓国、台湾、インドなどの企業に先を越されていましたが、ここにきて国内企業の動きも柔軟な対応になり業績に表れています。

中小企業は、これらの大手企業のやり方を学んで、今後の海外展開の参考にすべきと考えます。
キーワードは、“現地目線”です。

日経記事から拾った大手企業の対応事例は以下の通りです。

・パナソニック:
インドで大容量に対応したスピーカーを搭載すると共に、画質レベルを一定程度に抑えた5万円以下の液晶テレビ。

・世界共通化で囲い込み: 新興国でも万全サービス 富士通やコマツなど
製造業大手が製品販売後の顧客サービスを世界で共通化する。富士通はパソコンの修理・サポートを購入した国以外でも受けられる地域を拡大、コマツは建設・鉱山機械の稼働情報の提供先をアフリカの顧客にも広げる。ブリヂストンは使用済みタイヤの再生サービスをアジアで強化する。日本企業の新興国戦略は市場動向に合わせた専用製品の投入に加え、手厚いサービスで顧客を掘り起こす新たな段階に入る。

・東芝が東南アジア専用液晶テレビ 停電でも2時間切れず
東芝は、東南アジアの事情を考慮して開発した液晶テレビ「パワーテレビシリーズ」を12月中旬にも現地で発売すると発表した。電気信号を増幅する機器を搭載しており、東南アジアに多い電波の弱い地域でも受信できるほか、内蔵電池で停電時も2時間は映像を表示できる。

・東芝、新興国向け白物家電を現地で開発
東芝は新興国向けの洗濯機や冷蔵庫などの白物家電を現地で開発する体制に切り替える。これまでは主に日本で開発していたが、中国とタイの研究開発(R&D)拠点を大幅に増強し、商品企画を担当するマーケティングセンターも新設する。中国や東南アジアの市場が拡大するなか、現地の需要に合った製品を迅速に投入し、販売拡大を目指す。

・富士フイルム
89ドル前後の業界最安値水準のデジタルカメラを新興国向け投入。インドや中国での販売が好調。など


上記対応事例は、各新興国の実情に合わせてきめ細かな商品化やサービスの提供を行っていることを表しています。
国内企業がやらなければ、韓国や台湾などの企業に市場を取られてしまいます。

中小企業が海外展開する場合、現地市場の実情に合った対応がどこまで出来るかも検討して実行する必要があります。
“現地目線”で、大手国内企業、欧米企業、現地企業が手を出していない市場・顧客へのアプローチを考えることが大事です。

これを行うために、市場参入前に現地に精通した専門家や企業の助けを借りて綿密な事前調査を行い、状況分析と対応策を考えて実行することをお勧めします。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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