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閲覧数順 2016年12月08日更新

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日経記事;世界の成長取り込む政策必要 御手洗会長 に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月21日付の日経新聞に、『ニッポンこの20年インタビュー特集 企業の活力どう取り戻す 世界の成長取り込む政策必要 御手洗キヤノン会長 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、御手洗キヤノン会長の回答に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本経済を押し上げてきた民間パワーに衰えが目立つ。かつて世界をリードした日本の製造業は、韓国などの新興勢力の台頭で苦戦している。新ビジネスもなかなか育っておらず、金融市場も経済活性化に十分な役割を果たしていない。何が衰えにつながっているのか。企業が活力を取り戻すには何が必要か。御手洗氏に聞いた。

――「失われた20年」の原因をどう考えるか。

「バブル崩壊で設備・雇用・債務の3つの過剰を抱え、その処理にもたついた。成長に向けた改革も進まなかった。社会保障制度が揺らぎ国民が将来に不安を感じ、消費が抑制され企業の活力をそいだ。

アジアの新興国はグローバル化に合わせ、経済発展を繰り広げた。人帆政府や企業は完全に取り残された。」

――日本企業の競争力は今、どんな状況か。

「停滞した20年間に日本企業は、液晶テレビやデジタルカメラ、ハイブリッド車などを真っ先に市場に送りこんだ。韓国や中国の企業に逆転された分野もあるが、技術革新を生む力は衰えていない。

環境やインフラ技術に対して、日本との投資や技術に期待する新興国は多い。官民一体でインフラ整備に協力すべきで、環太平洋連携協定(TPP)への参加で障壁を取り除く必要がある。
日本に成長を取り込む政策判断が必要だ。」

――産業の新陳代謝も必要なのでは。

「規制緩和や官民の国家プロジェクトが必要だ、新産業やベンチャー企業を育てる一方、世界の頭脳が日本に集まる仕組みを構築する。
出ていくばかりの外国企業が、もう一度日本に投資したくなる環境を整えていきたい。」

――政府には今、何を求めるか。

「基本的な部分でハンディを背負った状態が続けば、企業の技術革新投資は鈍る。法人税を近隣国並みに下げ、企業の国際競争力と国内投資意欲を高める。社会保障の充実で国民の安心を担保する。消費税を引き上げる。

TPPの加盟も急ぐ。貿易圏が広がり、ヒト、モノ、カネが活発に動けば、国内市場が広がるのと同じ。少子高齢化を乗り越えるには経済的に孤立してはいけない。

農業を保存する保護政策はだめ。生産性を高め、輸出産業を育てる戦略と覚悟を持ち、開国の時代に備えるべき。。。。」


私は、御手洗さんの上記お考えに賛成します。
日本が今後進むべき方向性を明確に述べておられます。

農業保護にこだわってTPPへの参加を見送れば、日本経済・企業は大きなダメージを受けます。
海外企業はよりグローバルに世界市場で活動するため、国内市場にどんどん進出してきます。
国内企業が何の対応もしなければ、国内市場も失う可能性があります。

政府は、国内企業が海外勢と同じ条件下で競争できる環境整備する必要があります。
日本は貿易立国です。輸出が大幅に減少すれば、日本経済は立ち行かなくなる可能性があります。

御手洗のお考えは、日本の実業界の総意だと認識しています。
政府のイニシアチブを期待します。


また、中小企業は、より積極的に海外展開(輸出)を行うべき時期に来ています。
差異化できる技術・サービスを持つ企業は、輸出拡大を目指しましょう。

安全規格や規制のクリア―、販路開拓など解決しなければならない課題は多くありますが、知恵を出し、他社との連携ななどで対応すれば必ず解決できると考えています。

実際に、幾つかの中小企業連携支援を通じて輸出を実現しつつあります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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