日経記事;中小の海外開拓一括支援 輸出準備/商談会まで について - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;中小の海外開拓一括支援 輸出準備/商談会まで について

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月17日付の日経新聞に、『中小の海外開拓一括支援 輸出準備から商談会参加まで 横浜市、来年度から助成』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『横浜市は来年度から市内中小企業の海外販路開拓支援事業を始める方針を固めた。海外との取引がほとんどない中小企業に、輸出開始に向けたコンサルティングや、海外での展示会出展費用を助成する。
中小企業に輸出の機会を設けることで、事業拡大につなげてもらう狙いだ。

市は来年度から海外での事業に関心のある中小企業を集めたセミナーを開く。参加者の中から価格競争力がある製品や技術などを持つ企業を選び、販路開拓を支援する。

具体的には海外での市場調査などのコンサルティング費用を補助。さらに海外の展示会に出る場合のブース代も助成する。輸出に向けた準備段階から商談会参加までをワンストップで支援するのは珍しいという。
展示会ブースの利用に30万~50万円かかる。

市は補助金制度の活用によって「収益拡大に向け、海外進出への足ががかりとなれば」と話す。

中小企業の海外展開への関心は高い。市などが3月に実施した調査によると、すでに海外事業を展開していたり、具体的な進出計画などがあったりする中小企業は42.8%。
「中国などの海外に興味を持つ企業がリーマン・ショック前よりも増えている」と見る。。。』


上記記事の通り、海外事業に関心を持ち、新規事業展開を考え・実行する中小企業が増えています。
これは、国内市場が縮小し、このままでは生き残れないからです。

中小企業が海外展開するときに、直面する問題がノウハウ・スタッフ不足や販路の未整備です。
横浜市のような自冶体がきめ細やかな支援を行って、中小企業が海外展開しやすい環境整備を強化することを期待します。

私は、中小企業支援に当たって必要なことは以下の通りと考えます。

1.当該中小企業が海外に輸出する時、国内向けとは異なる製品化プロセスの構築や、各種安全規格、雑音規制などに対する対策を取る必要がある。

例えば、欧州などでは、Product Liability(製造物責任法)を厳格に順守する必要があります。
昨日、ブログ・コラムで書きました様に、中小企業が海外向け製品を作るには、商品化プロセスの構築、輸出国の安全規格やその他規格への適合、英文契約書やマニュアルの整備などの、製品化関連業務をきちんと行う必要があります。

2.技術を持っているが、その技術を生かした製品が見つからない企業には、産学連携を含むマッチング支援などを行い、中堅や大手企業が興味を示さないニッチな市場・顧客を探して売り込む。
“学”には、アイデアや特許はあるが、製品化出来ないところが多い。

3.当該製品を量産化し、販売、出荷するまでのビジネスプロセスの構築を行う。

4.顧客や連携先との各種契約に関する交渉や締結を行う。
英語などの外国語による会話・交渉、契約書作成支援を含む。

5.販路開拓支援;商社、販売会社、代理店の確保や契約締結を行う。

6.海外向けWebサイト構築やネット通販体制の確立を行う。など


上記のような事項の支援者は、中小企業の事情を理解出来、高度な知識・経験・ノウハウを持った専門家であることが必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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