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閲覧数順 2016年12月02日更新

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日経記事;TPP:基本方針を閣議決定 参加判断来年6月ごろ について

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月9日付の日経新聞に、『TPP(環太平洋協定):基本方針を閣議決定 参加判断「来年6月ごろ」』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府は9日の閣議で、「包括的経済連携に関する基本方針」を決定した。原則すべての品目を自由化する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する」と明記。
国内農業への影響を懸念する与党内の慎重派に配慮し、TPP参加の判断は先送りした。菅直人首相は13、14日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、基本方針を踏まえ、TPPへの対応を表明する。

TPPに関し、基本方針では「情報収集を進めながら対応していくことが必要であり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と記した。

国内農業に配慮、農業振興や食料自給率向上策を講じる「農業構造改革推進本部」を設置し、来年6月に農業改革の基本方針を決定することも盛り込んだ。仙谷由人官房長官は9日の会見で、判断の時期は農業改革の基本方針をまとめる来年6月前後になるとの見通しを示した。

基本方針は2国間の経済連携協定(EPA)推進もうたっている。ペルー及び豪州との交渉妥結、日韓交渉の再開を記し、「取り組みを加速化する」などとした。

9日の閣議で、菅首相は「農業再生を念頭に置きながら国を開く、重大な基本方針だ。『平成の開国』で必ずプラスになる」と強調。さらに、「農業構造改革推進本部長(議長)として抜本的改革を進める」とTPPの前提となる農業改革に意欲を示し、来年度の農業関係予算充実のため、玄葉光一郎国家戦略担当相や鹿野道彦農相らによる4閣僚会合を開催することを指示した。

交渉に参加するかどうかは今後、判断することになる。同日、各閣僚からは「座して死を待つより打って出て競争力をつける発想」(仙谷氏)「参加に向けた最初の一歩」(海江田万里経済財政担当相)など、評価する発言が相次ぎ、慎重派の鹿野農相も「私自身の考え方も相当盛り込まれた」と語った。

TPPは貿易・投資などを自由化するEPAで、現在は米国、豪州、チリなど9カ国で交渉を進めている。農業分野も含め発効から10年以内にほぼ100%の関税撤廃が原則で、11年11月の合意を目指す。。。』


私は、日本は可能な限り早期に、TPPに参加すべきと考えています。
これは、参加が遅れるほど、日本にとって不利になるからです。

TPPは米国主導で環太平洋地域の自由主義諸国が連携しようという試みです。また、米国は来年11月にハワイで開かれるAPEC首脳会議で、TPP交渉の終結を宣言する意向です。
最悪の場合、1カ国でも反対すれば参加できません。

企業は、競争を通じで成長します。
顧客により良い商品・サービスを提供出来る企業のみが生き残れます。
結果として、顧客は良質な商品・サービスを受けることが出来、企業は切磋琢磨することにより更に高次元の企業へと成長出来ます。

競争に参加するかどうかは、各企業が判断できます。
通常、競争に打ち勝たない企業は没落していきます。

政府が行うことは、企業がお互いに公平な条件・土俵で競争できるように環境を整えることです。
例えば、TPPに参加した国で、関税ゼロの企業が、国内市場に参入した場合、国内企業は関税を払いながらの競争することになります。

また、輸出先でも、関税ゼロで事業する企業と戦う場合、同じように最初からハンディがある条件下で競争しなければなりません。

政府は、断じて国内企業に不利な条件を強いるべきではありまえん。
日本の経済を支えている輸出に大きな影響が出ます。

TPP参加への足かせは、農業問題です。
テレビ放映などでは、今の状況下でTPPに参加すると、国内農業は大打撃を受けて少量自給率は、40%から15%に下がる見通しを伝えています。

農業は、今まで特別扱いされており、保護されて競争が全くと言って良いほど無かった分野です。
農業分野にも競争原理を働かせて、より効率的な事業を行う時期に来ています。

農業だけ特別扱いせず、多くの企業がこの分野に参入できるように環境を変えれば、競争原理が働いてより効率的な方法で作物を栽培・供給する仕組みが出来ます。

輸入物よりも、安く、品質の良い農産物が提供できれば、国産品が売れます。
他の業界がそれを明確に証明しています。

無競争は、何も生みません。

よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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