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日経記事;フォードのマツダ株売却 迫る構造変化 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月5日付の日経新聞に、『フォードのマツダ株売却 国内中堅、迫る構造変化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。
 
『米フォード・モーターが、保有するマツダの株式の大半を売却する。米欧の自動車メーカーが日本のメーカーを抱え込む形での資本・業務提携はこれですべて消える。提携相手を失う中堅クラスの国内メーカーにとってはこれからが正念場だ。

フォードは米国の自動車大手で唯一、法的整理をせずにリーマン・ショック後の危機を乗り越えた企業だ。だが、負債は2兆円を超え、新旧分離で負の遺産を切り離したゼネラル・モーターズ(GM)より不利な状況に追い込まれかねない状況でもあった。

進めたのは選択と集中だ。買収した「ジャガー」などを矢継ぎ早にインドメーカーなどに売却。さらに31年間続いたマツダとの資本関係でも、株式のごく一部を保有するだけにとどめる方針を近く発表する。

マツダについては2000年代半ばには方向が固まっていたともいわれる。フォード側に提携戦略の効果を疑う声が強まり、08年には出資比率を33.4%から13.8%に下げた。

電気自動車やハイブリッド車の開発競争が進み、中国など新興市場も急成長が始まっていた。環境が変わる中で、次世代技術の選択肢が少ないマツダとの関係に軸足を置いていていいのか。フォード内部の心変わりはマツダにも実は伝わっていた。

エンジンはホンダの新型ハイブリッド車と同じ、ガソリン1リットルあたり30キロメートルの高い燃費性能を持つ。

マツダは今後、単独で生きていけるのか。幹部は「すでに(トヨタやスズキなど)9つのメーカーと緩やかな提携関係にあり、必要な技術や車種を補完できる体制ができている」と話す。

マツダの世界生産は、創業以来、自前主義にこだわるホンダの3割の規模。「いずれは新たなパートナーが必要」と三井住友銀行の関係者も言う。

問題は相手だ。先進国メーカーは自社の経営で手いっぱい。新興国や部品メーカーなどだと「買収資金が豊富でもマツダにどんな恩恵があるかが問題」とアドバンスト・リサーチ・ジャパンの遠藤功治マネージング・ディレクターは話す。

中堅メーカーでは三菱自動車もダイムラーとの関係解消後は明確な資本提携先が固まっていない。産業構造が激変する時代の難しさといえそうだが、残された時間がそう多くないのもまた事実である。。。』


提携の目的は、「Win/Win」の関係を相手先と構築し、お互いにメリットが見える、或いは、エンジョイできることです。
フォードの場合は、マツダと組んでも次世代技術の確保や開発で恩恵を受けられないと判断したのだと考えます。

現在の自動車業界は、ガソリンエンジン車からハイブリッド(HV)・電気自動車(EV)に切り替わる過渡期にあります。
次世代技術でコアなものを持っていないと生き残りは難しいとも言われています。また、次世代技術の開発・商品化には多額の投資を必要とします。

現在の自動車業で界は、単独で次世代技術の開発・商品化を行うことは難しく、多様な形での連携が作られつつあります。

その中でホンダは、従来より自前主義を貫いています。
上記記事にあるように、マツダはホンダの3割程度の規模であり、マツダが自前主義で生き残るのは難しいもしれません。

マツダは、当面、「ガソリン1リットルあたり30キロメートルの高い燃費性能を持つエンジン」を武器に低下価格車を商品化して、新興国を中心として売上を確保することが重要ではないかと考えています。
先進国では、次世代技術車を商品としてもっていないと、商売しずらいのではないでしょうか。

マツダは単独での事業で売上・利益を拡大させながら、次世代技術を持つ提携先から当該技術や車を提供してもらって生き残りを図る方法が求められます。
当然、マツダはこの様な方法を既に計画し、今後着実に実施していくと考えています。

提携に重要なことは、「強者連合」を作ることです。
何とか助けあって生き残ろう的な弱者連合では、共に死にます。

マツダは、先ず高燃費エンジンを武器に自社の経営基盤を強化して、「Win/Win」の関係を作れる企業と提携して自社の立場を強化することが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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