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閲覧数順 2016年12月03日更新

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日経記事;中小,資金調達多様に担保の不動産なくても可能について

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月3日付の日経新聞に、『 中小、資金調達多様に 担保の不動産なくても可能』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『中小企業が資金調達の手段を広げている。融資の担保を一般的な不動産ではなく、売掛債権などに設定。新株予約権や資本性の高い劣後ローンなども駆使し、成長資金を確保する。政府系金融機関や地方銀行の一部が中小企業向けに新たな融資手法を拡充。そうした仕組みの活用を進めて資金不足を補い、事業拡大に弾みを付ける。

ワオは新株予約権付き融資を活用して「屋台DELi」の出店を加速する

眼鏡の設計・販売のオプトアーク(東京・江東)は東京スター銀行の売掛債権担保融資で1700万円を調達した。同融資は顧客の発注書を担保にする仕組みで、顧客との安定した取引内容を証明するため通帳の提出も求める。

オプトアークはシチズンホールディングスの眼鏡部門が2009年に独立して発足、シニア向け眼鏡フレームが好調で、仕入れの資金を必要としていた。東京スター銀の売掛債権担保融資の金利は一般的な水準より2ポイント程度高いが、業歴が浅く不動産もないことから通常の融資は受けにくいと判断。発注額ベースで2500万円分の売掛債権を担保に差し出した。

弁当店「屋台DELi」を展開するワオ(東京・港)は日本政策金融公庫の新株予約権付き融資などを使い1億円を調達した。日本公庫が担保の代わりに新株予約権を引き受け、株式上場した際に株式の売却益を得る仕組み。金利も市中金利より低く、資金の調達コストを抑えられるという。

ワオはビルや社員食堂など80カ所で店舗を運営している。今後、これを首都圏中心に280カ所に増やす計画で、調達資金を1店舗あたり2000万円程度の出店費用に充てる。積極出店で業績を伸ばし、17年までの株式上場を目指す。

半導体製造装置関連のエム・エー・ティ(東京・板橋)は日本公庫の劣後ローンを活用し5000万円を調達した。劣後ローンは返済順位がほかの負債よりも低いため、調達資金を自己資本とみなせる。この特徴を生かし、金融危機後に悪化した財務体質を改善する。

資金は発光ダイオード(LED)用サファイア基板の研削・研磨装置の量産化に充当。利用した劣後ローンは無担保・無保証で15年後に元金を一括返済する方式のため、事業が安定するまで資金を効率的に振り向けられるとしている。。。』


中小企業の資金繰りは一般的に未だ険しい状況です。私が支援している企業も、最悪の事態は乗り切ったものの苦しい状況が続いています。

事業の継続や新規事業の展開には、資金が必要ですが、担保に差し出す不動産がない中小企業は、今まで融資を受けられないことが多々ありました。
このため、最近、不動産を担保にしない融資の取り扱い件数が増えているとのことです。

上記記事の例がそれを示しています。

当然のこととして、融資を受けられる企業は、今後成長が見込める事業モデルや、差異化が可能な技術、顧客との安定した取引実績などを持っていることが必要です。

一部とは言え、中小企業向けの融資手法に、不動産担保以外の方法が活用され始めたことは歓迎すべき状況です。
もっと、多くの金融機関が不動産以外の担保価値を評価するノウハウを確立して、より柔軟に中小企業向け融資を拡大することを期待いたします。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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