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日経記事;環太平洋協定 交渉に参加 政府のEPA基本方針 について

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月1日付の日経新聞に、『環太平洋協定「交渉に参加」政府のEPA基本方針骨格 農業軸に改革の中期計画』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事について考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府・与党が検討する「経済連携協定(EPA)に関する基本方針」案の骨格が判明した。5日の閣議決定を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)について交渉に参加する意向を明示。これと並んで農業を軸に国内改革の中期計画を作る方針を示す。有識者会議も設置し、簡易保険や政府調達など非関税障壁の扱いも含めて調整する。農業関係者らの強い反対をふまえ、改革方針とセットでTPPの交渉参加へと動く。

政府は11月中旬に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP参加の是非に言及する構え。「EPA基本方針」はその前提と位置付ける。日本が取り組む貿易自由化や、アジア太平洋地域での経済統合の進め方などをめぐって、政府が与党と調整を進めている。

国内改革の中期計画については、APEC首脳会議後に具体策を詰める見通し。首相を含めた閣僚と有識者が参加する円卓会議も設ける。

その柱となるのが農政改革の中期ビジョン。TPPはほぼ例外なく関税を撤廃するため、農業分野で日本が打撃を受けることが予想される。政府が取り組む改革や支援策を事前に明らかにし、TPP参加への農家の不安を解消する。参加後に段階的に進む関税撤廃とあわせ、5~10年を目標年次とする案が有力だ。

具体的には農地の大規模集約や輸出拡大に向けた支援など国際競争力の強化と、農家の所得補償などの生活支援が2本柱になる。最大の焦点は農家への補償額。1993年にコメ市場を部分開放した「ウルグアイ・ラウンド」では6兆円を投じたが、「公共事業偏重で農業強化にならなかった」との指摘が多い。財政面からも「6兆円超の補償は困難」との声も出ており、政府与党は詰めの協議を急ぐ。

加盟交渉の焦点の一つである非関税障壁の扱いについても、基本方針で具体策を示す方針だ。

TPPは、関税撤廃を柱とする自由貿易協定(FTA)を多国間で結ぶ枠組み。これに対しEPAは原則2国間の協定で人の移動の自由化や知的財産権保護などを含めた広範なFTAといえる。

TPPを巡ってはシンガポールなど当初加盟4カ国と米国など5カ国が拡大に向けた交渉を進めている。日本が交渉参加を表明しても自由化への意欲が足りないとみなされれば交渉に入れない。政府・与党は関係国に積極姿勢を訴え、同時に中期計画策定などで国内の反対を抑えたい。。。』


現在、アジアや欧米から多くの海外企業が国内に参入ししつつあります。
経営基盤の脆弱な中小企業は大きな影響を受ける可能性が高くなっています。

国内企業が技術力を持っていても海外企業がより安い価格で販売したら、国内企業は生き残れなくなります。
国内企業は、当然のごとく自社努力で技術を磨き、コストダウンを図る努力を続ける必要があります。

しかし、海外企業が非関税のもとで事業展開をして国内企業が輸出するときに関税をかけられれば、競争ルールが異なりますので、明らかに国内企業は不利になります。

国内企業が、国内市場だけを相手にして事業を続けられる時代は終わったと考えています。
国内市場の縮小だけでなく、海外企業の参入により、国内の中小企業は輸出か海外移転を考える必要に迫られています。

政府は、国内企業が海外企業と同じ競争環境下で事業展開を行えるよう整備する義務があります。

農家・農業への影響軽減策の見地からは、農地の大規模集約や企業の参入障壁の撤廃などを通じて自由競争化を図り、作物を輸出できる環境づくりを真剣に考える時期に来ていると思います。

過去の自由化論議の時と現在の状況が大きく異なるのは、少子高齢化などの影響で国内市場が縮小しつつあり、多くの海外企業が国内市場に参入しつつあることです。
また、輸出も海外企業の競争力が高まったことにより、簡単に金額を伸ばせる状況になっていません。

しかし、国内の中小企業は世界を相手にした事業展開を行わないと生き残れません。

中小企業が海外と同じ市場環境下で競争できるように、政府と野党は協力し対応することを真に切望します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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