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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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日経記事;『クラウド、150自治体に コスト3割減』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月28日付の日経新聞に、『クラウド、150自治体に コスト3割減』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。 

『地方自治体に「クラウドコンピューティング」の利用が広がってきた。来年4月には150以上の自治体が主要業務に採用する見通しだ。総務省は2015年にも約1800の全自治体に導入し、年間の情報システム経費4000億円を約3割減らすことを目指す。富士通やNECなどが受注を本格化しており、民間企業に続き公共部門でのクラウド普及が進む。

クラウドはネット経由でIT(情報技術)企業のデータセンターにあるデータセンターにあるサーバーに接続し、ソフトウエアなどを利用できる。

各自冶体は庁舎内にサーバーを置き、入札に使う調達システムや住民情報などを管理する基幹業務システムを構築してきたが、そうした設備や管理が不要になる。

小規模自冶体でメリットが大きく、関連費用が半減するケースもある。中長期的には住民の負担を軽減できる。

総務省は京都など6道府県で、クラウドを導入する際の指針やノウハウの確立を進める。11年度予算の概算要求ではデータ形式の標準化などに10億円を計上している。

電子調達では千葉県と県内42市町村が11年4月から共同でシステムを導入する予定で富士通に発注した。
NECも受注実績があり、来年4月時点で利用自冶体は100を超える見通し。

基幹業務では神奈川県の14町村が日立情報システムのサービスを利用する。発注額は24億円強。。。』


自冶体のクラウド導入が本格化してきたようです。

日本は世界の中でブロードバンド環境整備が進み、ネット使用率もトップクラスなのに、政府や自冶体業務の電子化が進んでいませんでした。

部分的に行政システムの電子化が行われても総じて使い勝手が良くなく、事前申請も紙による事務手続きを行う必要があったりして利便性はほとんどありませんでした。
ユーザー目線でのシステム設計は行われていませんでした。

政府や自冶体は、各役所ごとに独自のシステムを作り、各々ローカルルールの縦割りのやり方を取っていましたが、今後は、共同で共通のシステムを利用して行くようになります。

行政府が独自の設備や担当者を置く負担を軽減できますので、コスト削減につながります。

もっとコストを安くするには、各自冶体の仕事のやり方を標準化して、より多くの業務を電子化し、紙ベースの仕事から電子データ・書籍中心の業務スタイルに切り替えていく発想が必要と考えます。

例えば、多くの役所では、申し込みの申請受理にFaxを使っています。申し込みの受理をWebサイト上で行ったり、書類の受理を電子データ(PDFファイル)などでも行えるようにすべきです。

税務などの申告もリーダーなどを使う事を条件に電子化が進んでいますが、まだまだ使い勝手が良くありません。全ての書類を電子化し、申請などもWebサイトで行える環境を早期に構築すべきと考えます。

請求書や領収書も、電子データを使って問題ない企業もありますが、未だ多くの企業が紙主体での業務になっています。これは、行政府のやり方に準じているためと思います。

クラウド化と電子書籍化で、日本の行政やサービスの業務効率を上げて、生産性を一気に向上できる状況になりつつあると考えています。

より広い視点からの業務の標準化・平準化とクラウド活用を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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