@NEXT SenSEマガジン[vol.7]より(バックナンバー)1/2 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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@NEXT SenSEマガジン[vol.7]より(バックナンバー)1/2

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景気動向

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1.今月のテーマ:人民元の切り上げと福岡の不動産
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【人民元切り上げの容認と日本経済への影響】
 2010年6月19日に、中国人民銀行が人民元相場の上昇容認を示唆する声明
を発表しました。
中国当局が人民元切上げを容認した背景としては、対中赤字を抱える欧米
諸国の強い圧力によるものですが、内情はかなり複雑になっています。
詳しく知りたい方は以下のリンクを参考にしてください。

人民元切り上げのプラスとマイナス
http://www.beyond-yourself.com/jinmingen/010/ent129.shtml

【人民元上昇による日本経済への影響】
人民元が上昇することによって、日本経済に与える影響は次の8点と言われて
います。

1,アジア通貨の連れ高
2,中国への輸出の増加
3,円換算後の現地収益増
4,中国人観光客の増加
5,資源価格の上昇
6,中国企業による海外企業の買収増加
7,中国からの輸入品価格上昇
8,現地生産コストの上昇

この中でもメリット・デメリットは混在しているのですが、2~4はメリッ
トがあり、5、7、8はデメリット。
それ以外は両方あるというところでしょうか。

このあたりの影響に関する詳しいレポートは以下を参照してください。

人民元切り上げとは:経済レポート 三菱東京UFJ銀行(PDFです。)
http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/report_jp20100629.1.pdf


【国防動員法の施行と不動産】
さらに、7月1日には中国で重要な法案が運用開始となりました。
「国防動員法」という一種の有事法制ではありますが、内容的には以下のよ
うになります。

1,有事の際は「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、
交通、報道、医療、食料などを管制下に置き、物的・人的資源を徴用できる。
2,外資系企業もこの例外ではない

問題なのは、この「有事」の範囲です。
外国からの侵略などの戦争状態だけではなく、民主化運動、少数民族弾圧、
景気の急激な後退まで含まれているとしたら大変なことになります。
そうなると、もともと土地の所有権のない中国の不動産(使用権を売買
する)は、非常に不安定なものになります。

そこで、注目されているのが、所有権の概念がしっかりしている日本の不動
産なのです。
すでに、一部の富裕層は日本の不動産購入を活発化させています。
その中でもとりわけ、中国に近い福岡は、東京よりも物件価格も安いので、
引き合いはかなりあるようです。
今後、さらに元高となれば、そういった動きもよりはっきりしていくことに
なるでしょう。

中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm

 

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