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日経記事;『 NTTデータ,1000億円で米社買収へ』 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月21日付の日経新聞に、『NTTデータ、1000億円で米社買収へ 円高・資金力生かす』のタイトルで記事が掲載されていました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『NTTデータは情報システムを手がける米IT(情報技術)企業、キーン(マサチューセッツ州)を買収する方針を固めた。買収金額は1000億円強とみられ、情報システム事業の最大市場である米国に本格進出する。業績回復を受け、NTTグループを含む日本企業の資金力は高まっている。円高も追い風に、海外企業のM&A(合併・買収)でグローバル成長を目指す動きが広がってきた。

M&A助言のレコフによると、今年1~9月の日本企業による海外企業買収件数は、前年同期比で2割増えた。

金融を除く民間企業が持つ現預金は2009年末で203兆円に上る。円高もあり潤沢な手元資金を海外M&Aに振り向ける企業が増える可能性もある。

NTTデータとキーンは買収合意に向けた最終的な交渉に入っており、10月末までの合意を目指す。
キーンは非上場企業で、経営者や従業員が50%、シティグループの投資会社が50%の株式をもつ。
NTTデータは全株式を取得予定。

キーンは、米国を中心に政府系機関や製造業、金融機関などの優良顧客を抱え、買収には複数企業が名乗りを上げていた。

NTTデータは買収により米国内に顧客基盤を確保。同時にキーンがインドなどに持つ開発拠点を手に入れソフト開発力の強化を目指す。

NTTグループ全体で通信とITの総合サービスを世界で提供する体制を整える。
NTTデータは、2010年3月期に700億円だった海外売上高を、13年3月期に3000億円に増やす計画。

キーンの買収により、企業の基幹システムの構築・運営にまで踏み込む。』


M&Aは、当然のこととして、明確な目的を持って実行します。
今回のNTTデータによる買収は、以下の目的が考えられます。

1.米国市場で通信とITを組み合わせた新規事業基盤を確立する。
2.IT事業を行うための技術力(エンジニア)を確保する。
3.今後、米国を足場に欧州やアジア圏などで事業拡大する。

今回のNTTデータの買収は、新規事業拡大の為にIT市場で最大の米国に基盤を持つことになりますので積極的、且つ、正しい戦略だと考えます。
他の通信事業者に対して刺激を与えると予想します。

日本企業が欧米企業を買収する場合、経営シナジーを最大化するためには、両組織の融合を上手く行うことが非常に大切です。

キーンは、1965年設立の非上場企業です。経営者と従業員が50%の株式を持っており、独自の経営哲学・手法で着実に事業展開してきたと推測します。
その様な企業を取り入れて事業を行っていく場合、この会社の財産である技術者や顧客の離反を防ぐ必要があります。

NTTデータは、その様なことは当然の如く考えていると思います。

一般的に国内市場を中心に事業を行ってきた企業が、海外企業を買収した時に陥りやすい事があります。
それは、自社のやり方を相手に強制することや、相手を全面的に信用して経営自体を任せてしまうことです。
これらのことは両極端ですが、往往にして陥りやすく、組織の融合は例外なく失敗します。

私の経験では、組織の融合は、経営の透明度を上げながら、買収した相手の経営活動を尊重する事がまず大事です。

その上で、買収目的と期待する成果、今後のビジョンを明確に説明して、相手の理解を得ながら融合を図っていくようにします。

よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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