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日経記事;電子手形の普及,三菱東京UFJ系 2社と提携 に関する考察

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皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月15日及び16日付の日経新聞に、『電子手形の普及へ会計ソフト、三菱東京UFJ系 2社と提携』などのタイトルで、電子手形に関する記事が掲載されました。

電子手形は、日経新聞では以下のように定義されています。
「紙の手形を電子上に置き換えた新たな決済手段。2008年12月の電子記録債権法施行により導入された。国が認めた「電子債権記録機関」がコンピューター上で支払額や債権者・債務者の氏名、支払期日などの情報を管理する。第三者に譲渡する場合、債権者・債務者がネットなどを通じて記録機関に届け出る。」

本日は電子手形に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『三菱東京UFJ銀行の子会社、日本電子債権機構は、手軽に財務会計を管理できるソフト「勘定奉行」を開発したオービックビジネスコンサルタント、および1万人超の税理士・公認会計士向けにサービスを提供するTKCと、それぞれ業務提携する。紙の手形に代わる「電子手形」の取引市場が成長していることを踏まえ、中小企業が手軽に利用できるようにするためのソフトの共同開発・研究に乗り出す。

日本電子債権機構は、国内で初めて電子手形の振り出しを受け付けた仲介機関。今年1月末時点で振り出した電子手形は24件(約2億円)にとどまっていたが、9月末には4449件(約1422億円)に急増した。三井住友銀行とみずほ銀行も、既に電子手形の取り扱いを開始。12年にはほぼすべての銀行が取り扱う予定で、市場はさらに拡大する見込みだ。

当面の間、紙の手形と電子手形の両方を使う状態が続くため、下請けなど中小企業にとってコストが膨らむ恐れがある。使い方に慣れない企業も多い。本格的に普及させるには、使いやすく、割安な会計ソフトが必要になっていた。会計サービスでノウハウのある大手2社と組むことで、普及の壁を取り除こうとしている。

紛失や偽造、盗難などのリスクがつきまとう紙の手形は、企業が敬遠する傾向にある。一方、電子手形は印紙代が不要で管理上のリスクも小さい。紙の場合は一括で換金するしかなかったが、電子手形は分割譲渡できる機能も付いた。。。』

例えば、積水ハウスは、近い将来、取引先1300社に振り出す紙の手形を廃止し、すべて電子化する方針とのこと。取引先企業は、好むと好まざるとに関わらず電子手形対応を行う必要があります。


国内の流通・決済システムは、ITCを活用して効率の向上を早急に実施する必要があります。
効率向上は、中小企業にとって無駄なコストの削減が可能になり大きなメリットがあると考えます。

この観点から、2012年までにすべての銀行が電子手形を取る扱う事になるのは大きな前進です。
しかも電子手形は、分割譲渡出来るようになり、使い勝手も向上します。

当面のデメリットは、多くの中小企業が紙と電子手形の双方を並行して使用する必要があることです。
また、今までパソコンやインターネットをそれほど活用していない中小企業にとって、電子手形のシステム導入や維持管理が負担になる可能性があります。

中小企業の並行使用期間を最短にするため、政府に以下のスキームを提案したいと考えています。

・電子手形の導入を実施する中小企業に、導入費用に対する補助金を支給する。
・補助金支給は、中小のITベンダーが導入支援する場合に限定する。

このスキームにより、中小企業は低費用でIT専門家の支援を受けながら電子手形システムを導入できると共に、中小ITベンダーも新規事業機会を創出できます。

中小企業は、手形が電子化されるだけでなく、経営管理ツールとしてパソコンやインターネットをもっと使いこなしていくように自然に動き出すと予想します。
私の知る限り、まだ多くの中小企業がオフコンやミニコンを売上管理システムなどとして使っており、このような古いシステムのITC下の需要は大きいと考えます。

中小企業や業界の効率向上と、中小ITベンダーの需要創出の“一石二鳥”効果が期待できます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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