日経記事;中小ものづくり支援拡充 試作から販促までに関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;中小ものづくり支援拡充 試作から販促までに関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月4日付の日経新聞に、『ものづくり支援 中小向けを拡充 試作から販促まで』のタイトルで記事が掲載されていました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『中小企業庁はメッキや切削、金型などのものづくり技術を持つ中小企業への資金支援策を拡充する。対象を現行の研究開発から、試作品の製作や販路開拓にも広げる。研究から製造、販売まで一貫した支援体制を敷き、中小企業の経営力の底上げを目指す。10月中にも受け付けを始める。

新たに補助金支給の対象に加えるのは大型化などの補足研究やサンプル品の製作、製品の販売促進にかかる経費などで、必要経費の3分の2を支給する。基盤技術に携わる20業種が対象で、予算は5億円。補助金を受けられるのは、現行の基盤技術の研究開発向け委託費を使って一定の成果を収めた企業に限る。

中企庁が支給の対象を広げるのは、現在の研究開発を対象にした支援だけでは、せっかく新技術の開発にメドをつけても事業化できないケースが目立つためだ。製販一貫で有望技術を支援し、中小企業が培ってきた開発技術の死蔵を防ぐ。現行の研究委託費の支給企業も新たに95億円の予算を設けて募集する。』


上記記事の中で、注目すべき事は、政府が補助事業の『事業化』について関心を持ったことです。
記事の中に、「せっかく新技術の開発にメドをつけても事業化できないケースが目立つためだ。」の記述があります。

ようやく課題が認識されたと、感じています。

今までのものづくり補助金は、「ものづくり」自体に大きな重きがおかれ、事業化、つまり、販路開拓までは関心があまり払われなかった、と考えています。

開発した技術は、商品化し、販売して初めてものになります。
「売ってなんぼ」の世界が、事業化だと強く認識しています。
特に、今の日本では、海外市場開拓や輸出が必須です。

現在、私が支援している“事業化”案件は、必ず販路開拓が含まれます。
補助金支援も、必ず販路開拓を含めて行っています。
販路がなければ、売れませんので、事業化は成り立ちません、

販路開拓には、以下のような方法があります。

1.国内、輸出を問わず専門商社や販売会社と連携して、販売委託する。
2.輸出の場合、自社で輸出先の卸や代理店と直接契約する。
3.自社で販売会社を設立する。国内、輸出とも。
4.輸出を含むネット通販のサイトに出店する。Yahoo、楽天など
5.自社でネット通販のサイトを作り、運営する。など

今後の補助金は、ものづくりの新規性や優位性に加えて、事業化の可能性(海外を含む販路開拓)についても目配りして、有効なプロジェクト・案件に支給されるべきと考えます。
また、補助金の対象項目も、販路開拓に必要なことをより多く含めた方が効果的と考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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