日経記事;『製造業まず雇用で調整 減産先取り』 に関する考察 - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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日経記事;『製造業まず雇用で調整 減産先取り』 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月2日付の日経新聞に、 『製造業まず雇用で調整 危機後の就業者11%減、減産先取り』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『製造業の雇用が急速に減少している。総務省によると、8月の製造業の就業者数は1023万人(季節調整値)となり、2008年秋のリーマン・ショック前と比べて11%減少した。円高に伴う生産拠点の海外移転や派遣規制などで構造的に就業者の削減・抑制が進んでいる。これまでは生産鈍化が鮮明になってから削減を進める製造業が多かったが、最近ではまず雇用調整に手を付ける動きも目立ってきた。

総務省の労働力調査によると、リーマン・ショック直前の08年8月の製造業の就業者数は1150万人。2年間で127万人、11%の減少となった。この間の全業種の就業者数の減少幅は2.0%にとどまっており、製造業の落ち込みが際立っている。

製造業の就業者数が全業種に占める割合は8月には16.4%と、月次ベースで統計がさかのぼれる02年1月以降で最低となった。1970年代前半には就業者数のうち27%以上(暦年ベース)を占めていた。暦年で就業者数が最も多かったのは92年の1569万人で、約20年間で30%以上も減少した。

今年に入ってからは鉱工業生産がほぼ横ばいを維持しているにもかかわらず、製造業が雇用調整を進める動きがみられる。4月以降は就業者数が毎月10万人前後のペースで減少。秋以降の需要の低迷を見込んで、生産に先行する形で雇用が落ち込んでいる。雇用は景気の遅行指標といわれてきたが、回復のすそ野が広がる前に絞り込まれている形だ。

構造的な雇用調整も進んでいる。円高などによる生産拠点の海外移転はその一つだ。例えばソニーは自社工場を減らし、台湾企業などへの生産委託を増やす戦略。10年度に国内テレビ事業などで早期退職者を募集するなど、人員スリム化に取り組んでいる。

日本経済は20兆円を超える需給ギャップを抱え、雇用にはなお過剰感が根強い。日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、「過剰」から「不足」を引いた製造業の雇用判断指数はプラス10と高水準。雇用の調整圧力は今後も続きそうだ。』


政府は、雇用対策を最重要課題と位置付けています。
雇用は政府が行うものではなく、企業が自社の経営方針で決めて実行していくものです。

過剰雇用がある場合、企業にとって大きな固定費負担になりますので、売上拡大が見込めない時に、雇用調整することは合理的な経営手法です。生き残るためには必要なことです。

では、雇用対策の有効な施策は何でしょうか。
それは、既存事業の売上を伸ばし、新規事業を立ち上げ、成長させることです。

政府は、「新成長戦略」政策を決めています。また、この戦略を3段構えで時間軸対応していくと表明しています。

中小企業の観点から見ますと、売上拡大や新規成長が無い限り、雇用を増やす事は出来ません。
ギリギリの人材・人数で事業を行っているところが多いので、既存事業の売上拡大や新規事業の立ち上げが起これば、新規雇用を行う企業が増えます。

雇用対策では、中小企業の事業活性化が必要不可欠です。
中小企業が行うべきことは、以下の通りと考えます。

1.既存事業の輸出を増やす。海外市場を拡大する。
2.新規事業を立上、海外企業との競争に打ち勝つ。
3.既存経営の仕組み・プラットフォームを見直して、合理化によりコスト削減と経営効率を向上させる。
⇒ITの促進やクラウド活用などにより、合理化できる余地は多いと考えます。海外市場に出ていくためにも、IT化対応は不可欠です。

政府に期待したいのは、中小企業が上記事柄を行う時のバックアップ支援です。
具体的には以下の事項となります。

・事業税や新規投資の税金軽減
・規制緩和や制度改革
・新規事業立上・展開を支援する補助金施策の拡大と早期実施
⇒有望な技術・ノウハウ・製品を持っている企業が、大幅な資金負担なしに新規事業展開が出来るよう仕組みを強化する。
・海外市場の販路開拓が出来る支援
⇒具体的には、実力のある専門家などを用意、派遣し、支援を行う。
・有望な特許を持っているが、資金難で事業化出来ない企業には、当該特許を担保に融資する仕組みの構築と実施、など

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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