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対象:人材育成

中沢 努
中沢 努
(コンサルタント・研修講師・講演講師)

閲覧数順 2016年12月10日更新

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日経記事:トヨタ,人材育成へ残業復活,若手指導 に関する考察

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研修講師としての活動 OJTによるビジネススキルアップ

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月25日付の日経新聞に、『トヨタ、人材育成へ残業復活、若手指導、時間柔軟に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事について考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『トヨタ自動車は営業や経理など、ほぼすべての事務・管理部門で「原則禁止」としてきた残業の制限を撤廃した。業績回復で仕事量が増えても、ベテランや中堅社員が若手の指導に時間を割けるようにする。

日本企業の多くは人件費抑制などのため残業を抑えており、「人材育成力が低下した」との指摘もある。競争力維持のために、残業を復活させてでも「人材育成の再強化が必要」と判断したトヨタの動きは、日本企業の労務管理のあり方にも影響を与えそうだ。

残業の復活は、営業や経理など国内の事務や管理部門で働く約2万人の社員が対象。金融危機後の業績悪化を受け、固定費削減のため事務・管理部門で残業時間の制限を続けてきた。

2009年5月までは上限を1カ月10時間に設定、同年6月以降は原則禁止としていた。所定の時間に業務を終えなくてはならないベテランや中堅社員は、若手を指導する余裕がなくなっていた。

今回、月45時間の法定の範囲内で残業の上限を撤廃することで、ベテランや中堅が仕事をしながら若手を指導する職場内訓練(OJT)などに時間を割ける環境を整えた。昼間若手を指導して、就業時間後に自分の仕事をこなすなど柔軟な働き方が可能になる。

トヨタはこの数年のグローバル化で急激に事業規模が拡大したが、人材育成が十分でなかったことが国内外での大量リコールなど一連の品質問題の一因とも指摘された。

残業が増えれば人件費は増すが、品質を支えてきたベテランのノウハウを伝承し「若手に徹底的に仕事を任せる風土をつくる」(総務人事担当の小沢哲副社長)としている。。。』


トヨタは、今年の春から、技術開発部門で、5人程度の部下を管理・指導する「係長職」を約20年ぶりに復活させました。これは、現場の指導役を増やし、若手の指導に当たらせ、技術の伝承を行うねらいです。
今回、事務管理部門の残業規制撤廃を行い、社内全体で先輩格が若手社員を「手取り、足取り」で指導していく体制を再開させるということです。

言わば、「鬼上司」の復活です。
一時的には、人件費が上昇する形になりますが、トヨタの本来の強みをするための最善策と考えます。

中小企業も、技術やビジネスノウハウの伝承が必要です。

技術者が高齢になりつつある場合、伝承の為には若手を入れて当該技術の移転をOJTで行う事が必要です。
短期的には人件費のアップになりますが、競争力を維持するための必要な投資として考えましょう。

ビジネスノウハウやマネジメントスキルは、古参社員がいて、若手を雇える余裕があればOJTで伝承可能です。

中小企業は、売上拡大の為、今後海外市場と取引する、或いは増やす必要があります。
今までの国内中心の取引から、海外を含めたものにするには、新規のノウハウが必要になります。

古参社員がいない場合、或いは、新規ビジネスノウハウなどを吸収する必要がある場合には、外部の専門家の助けを借りてOJTで自社社員をトレーニングしてもらう方法があります。

外部の専門家に「鬼上司」になってもらうのです。
私も「鬼上司」として、OJT型研修でマネジメントスキルアップ支援を行っています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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