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日経記事『金型大手2社,政府主導で統合支援機構,』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月17日付の日経新聞に、『金型大手2社、政府主導で統合 ものづくりの要守る 支援機構、53億円出資』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『自動車用金型で国内2位の富士テクニカは同3位の宮津製作所(群馬県大泉町)の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から8割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は厳しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。

金型の製作には高度の熟練技術が必要で、日本が長年にわたり強みを持ってきた分野。国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ(群馬県太田市)は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。

宮津は2つある国内工場のうち、太田工場(群馬県太田市)を閉鎖。450人いる従業員のうち、130人規模の希望退職を募る。事業譲渡後、特別清算手続きに入る。宮津の主取引銀行の足利銀行は50億円の債権カットに応じる方向だ。

富士テクニカは支援機構から53億円の出資を受け、事業継承の資金に充てる。経営陣は退任し、支援機構が役員を派遣する。希望退職募集や生産拠点の見直しなどのリストラに取り組み、早期の経営再建を目指す。。。』

最大手のオギハラがタイ企業に買収されたことは、NHKの特集番組にも取り上げられていましたので、ご存知の方も多いと思います。

金型は、金属やプラスチックなどを様々な形に加工するのに欠かせず、自動車や家電などほとんどの工業製品の生産に使われます。
かって金型製作は、日本の「お家芸」でした。

2008年秋以降の金融危機で自動車大手の生産台数が減少した結果、主要顧客である海外メーカーからの受注が急減しました。

また、ものづくりのIT(情報技術)化の進展で設計データがあれば比較的容易に一定の品質の金型を製作できるようになり、中国や韓国などの新興国メーカーが台頭してきました。
自動車メーカー自身が金型を内製化する動きもあります。

今回のケースは、政府が主導して、残りの大手金型メーカーを統合させ、企業数を減らして、競争力の強化を図ると共に、国内の産業保護を目指した施策と考えます。

民間企業は、本来、政府の力を借りないで、自社自らの力で経営を維持強化していく必要があります。
しかし、構造的な不況業種で、企業数も多く、そのままでは、どの企業も存続できず、海外企業との競争に負けてしまう環境では、上記のような政府支援が必要と考えます。

かっての半導体事業、現在の電気電子機器業界や携帯端末などの業界では、市場規模と比較して企業数が多いと感じています。

電気電子機器産業は、自動車と並ぶ日本の主要産業の一つです。
かっての高収益企業の再現を目指して、どう韓国、台湾、中国企業に対抗していくか、政府や業界も真剣に考える時期に来ています。

来年、パナソニックは、三洋を完全子会社化をしますが、業界全体を見ると更なる統合が必要ではないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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