日経記事:中国,ネット通販を外資に解禁 コクヨなど参入 について - 営業戦略・販売計画 - 専門家プロファイル

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日経記事:中国,ネット通販を外資に解禁 コクヨなど参入 について

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皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月10日付の日経新聞に、『中国、ネット通販を外資に解禁 コクヨなど参入へ』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『中国政府は外資系企業にインターネットによる通信販売を解禁する。9日までに商務省が中国に進出済みの外資系流通業と製造業に対し、ネット販売を許可する通達を出した。広大な国土の中国では店舗網の整備が難しいのが実情。ネットを使った外資による中国内需の取り込みが加速しそうだ。

通達によると、ネット販売を認めるのは中国内に店舗などの拠点がある企業。自社が製造した商品や調達した商品の販売なら当局への登録だけで済む。中国内に店舗を持ち、ホームページを開設している企業はネット販売へ移行できる。決済は中国の銀行などとの提携が必要。ショッピングモールなど通販以外のネット事業サービスを行う場合は、工業・情報化省の認可が必要になる。

通達を受けコクヨは中国の現地法人が上海などで展開しているオフィス用品のカタログ販売をネット販売に切り替える。中国地銀の上海銀行と提携、ネットでカード決済できる仕組みをつくる。

中国政府は、今後の成長の軸足を貿易を中心とした外需から内需拡大へと移行する構造改革を進めるなか、ようやくネット販売の外資解禁に踏み切った。

ファーストリテイリングも自社のサイトで「ユニクロ」商品のネット販売を始めるもよう。柳井正会長兼社長は「広い中国にネット販売は適している」とみており、中国ネット販売最大手の淘宝網(タオバオ)と組んだネット販売に自社サイトも加え、中国でのネット販売の売上高を1000億円程度まで拡大する方針。

2008年に米国を抜いて世界一のネット人口を抱える国になった中国でネット販売は急拡大している。10年の中国の消費者向け電子商取引の市場規模は前年比90%増の4900億元(約6兆600億円)に達する見通しで、09年度の日本の消費者向け電子商取引の市場規模の6兆5744億円にほぼ並んだ。。』


国内の製造業の大きな課題の一つは、販路開拓・集客です。
中小企業庁が毎年発行しています、中小企業白書によりますと、中小企業が廃業する理由のトップが、競争激化による集客の困難さです。
集客できない為に、廃業しているのです。

どんなにものづくりに励んでも、客がいなければ売れません。
これは、ビジネスではありません。

国内市場は、減少する事が見込まれます。
国内でいくら頑張っても、市場が小さくなれば、売上の伸びは期待できません。

良い技術・商品・サービスを持っていれば、アジアを中心とした海外への事業展開を考えましょう。
本社や製造、販売拠点を海外に移行させる必要はありません。
国内から輸出を行えば良いのです。

海外に輸出する為には、下記の方法があります。

1.自社或いは他社と連携して、販売代理店や販売特約店(ディーラー)網を作る。
2.専門商社や販売会社を通じて販売する。
3.各国の現地代理店と契約して販売する。
4.各国のネット通販会社と契約して、ネット販売する。中国の場合、アリババ;淘宝や百度(バイドゥ)など。
5.自社で通販用のWebサイトを立ち上げて、直販する。

既に報道されているように、ヤフーが中国最大手の淘宝と提携。7月から相互取引サービスを始め、両国の消費者が相手国の商品を簡単に購入できるようになっりました。
楽天も現地のネット検索サービス最大手の百度(バイドゥ)との合弁会社を設立し、10月から中国でインターネット・ショッピングモール事業を始める計画です。

販路開拓には上記のように幾つかの方法がありますので、どの方法で行くか決め打ちしないで、合わせ技で(組み合わせて)行く方法も考えられます。

先ず、4項のネット通販会社を通じて販売し、各国の顧客のニーズをつかみながら、他の方法も加えて複数の販路で売っていく方法があります。

ネット通販の良さは、以下の通りです。

・販売拠点の確保・維持に関する投資が要らない。
・在庫リスクをおさえられる。
・販売人材をおさえられる。
・大量のカタログを持つ必要がない。
・決済機能を持つ必要はなく、売掛金回収が容易。など

中小企業の皆様、ネット通販のように実行できるところから始めて、海外の顧客に売っていきましょう。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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