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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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日経;電子申請,ひっそり廃止も利用少なく,コスト高 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月3日付の日経新聞に、 『電子申請、ひっそり廃止も 利用少なく、コスト高 制度設計甘く高コストに』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『国への行政手続きをインターネットを通じて進める「電子申請」のサービスを、財務省など各省庁が相次ぎとりやめている。手続きが複雑で利用が極端に少ないうえに、サーバーの維持や人件費に億円単位のコストがかかるためだ。鳴り物入りでスタートしたものの、使いにくさばかりが目立ち、設計の甘さが露呈したかたちだ。

将来も利用の拡大が見込めないので、システムの運用を停止します――。今年4月、財務省の電子申請のサービスがひっそりと姿を消した。

同省は数億円を投じてシステムを構築。行政文書の開示請求や事業者の登記の届け出など約220項目をインターネット上でできるようにしていたが、利用は年間でわずか60件程度、全体の申請数に占める電子申請の割合(利用率)も0.09%と低迷。サーバーの維持費などの運営経費も申請1件あたり30万円以上かかっており、廃止を決めた。

電子申請はさまざまな行政手続きをオンラインでできるサービスのこと。役所に書類をもらいにいったり、提出に行ったりする手間が省けるのが利点だ。公務員の人件費削減にもつながるため、政府は2006年に定めたIT(情報技術)新戦略に基づいて、電子申請システムを整えてきた。

政府の思い通りには必ずしもなっていない。「費用対効果を踏まえた措置を」。会計検査院は昨年9月、電子申請の利用率が10%以下のシステムが12あり、それらの運用経費が05~08年度の4年で約118億円にのぼると指摘。予算のムダ削減のため、システムの停止も含めて見直しを検討するよう求めた。。』


この電子申請が上手く行かなかった理由は明確で、使い勝手が悪かったためです。
所得税などがネット申告できる「e-Tax」は、以前使い勝手が悪かったため、利用率が低かったですが、09年度の利用率は、07年度の倍の45%に伸びました。
これは、国税庁が使い勝手を良くしたためです。私も来年から使おうと考えています。

役人は、今まで効率的に仕事をしよう、或いは、顧客(国民)のために利便性を向上しよう、などと言った観点から業務をしていませんので、使用者目線で使い勝手の良いシステムを作る発想は生まれません。

役人主体で作り、失敗したのが上記電子申請です。
儲かったのは、一部のITベンダー・メーカーだけで、多くの税金が無駄に使われました。

総務省は、クラウドを活用した効率的な行政システムの構築を提案しています。
この提案に賛成です。
国が率先して、行政システムをクラウド化して、効率的なものにすれば利便性が向上し、我々はネットを通じて通常の申請・請求処理などが出来るようになれば、飛躍手に便利になります。
役所も簡素化され、役人の人数も減らせる事が出来ます。

実施上のポイントは、このクラウド化の行動計画を誰が作るかです。
役人主体で行えば、必ず失敗します。実業の経験がなく、効率化と言う意識が無い人に任せては駄目です。

行動計画づくりは、民間主体で行うべきです。
民間企業から公募の形でアイデアを募り、一番現実的で効率的なものを選び、実行を委託します。
この公募は、海外企業にも解放し、民間企業間で競争させます。
必然的に良いプランが作成されます。

国が率先してクラウド化に進めば、医療、福祉などその他の分野でもクラウド化が一気に進み、関連産業に新規需要が発生します。
同時に、行政の効率化も進み。一挙両得の効果が出て来ます。

総務省にこのような旗振り役を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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