日経:携帯/医療/車向け先端電子部品,日本勢14社共同開発 に思う - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経:携帯/医療/車向け先端電子部品,日本勢14社共同開発 に思う

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月20日付の日経新聞に『携帯・医療・車向け先端電子部品、日本勢14社共同開発』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

主な内容は、以下の通りです。

『日立製作所、オムロンなど電機大手を中心とした14社は微細な機械構造を併せ持つ高機能電子部品を共同開発する。同部品は携帯電話などのほか、医療機器や自動車など幅広い分野で需要が拡大。2015年に1兆円強の市場規模が見込めるが、製造技術では欧米企業が先行、コスト競争力も日本勢を上回る。日本の電機や装置メーカーは互いの技術を持ち寄って開発スピードを上げ、生産コストを5割以上引き下げることを目指す。

共同開発には、オムロン、パナソニック電工、三菱電機、大日本印刷など14社が参加する。

産業技術総合研究所(つくば市)が30億円かけて施設内にシリコンウエハーを微細加工する先端生産設備を設置。各社はこの設備を使って製造ノウハウを蓄積する。設備は11月に稼働する。

開発する高機能電子部品はMEMS(微笑電子機械システム)と呼ばれ、速度や圧力を測るセンサーとして用いる。

スマートフォン、自動車向け、人体に埋め込む血糖値センサーなど医療分野への応用も期待されている。

製造技術では、スイスのSTマイクロエレクトロニクスや、米テキサスインスルツメンツ(TI)など欧米勢が先行。

日本企業のシェアは約40%で、韓国などの追い上げで、日本のシェアは04~06年の約50%から10%低下した。。。』


この動きは、日本のセンサー技術の底上げとコストダウンを図る上で有効な方法で、効果的な施策だと考えます。

大手企業の先端技術の競争力向上は、上記のような対応で良いですが、中小製造業の場合、多くの企業が最先端技術を持って、大手と同じような対応する事は難しいです。

中小企業の場合、異分野・異業種の企業が連携して、新規事業に関わる開発、設計、製造、販売までの全過程を実現する方法があります。

国もこの方法が有効策と認識しています。

例えば、国は、中小企業新事業活動促進法のもとで、「異分野連携新事業分野開拓」(新連携と言います)を設定しています。

「新連携」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。

コアとなる中小企業がいて、複数の異業種企業と共に、新事業活動を行う場合、一定の基準を満たせば、上限3000万円の補助金が支給されます。
補助対象経費は、事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、連携体内の規程作成(工程管理マニュアル、共通システム構築等)、研究会、マーケティング、市場調査等です。

新事業分野活動内容は、以下の通りです。

1.新商品の開発又は生産
2.新役務(サービス)の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売方式の導入
4.役務(サービス)の新たな提供方式の導入
5.その他の新たな事業活動


私もあるコア企業と関連企業の支援をしており、新連携の採択(来年春に新規募集の予定あり)に向けて準備を開始しました。海外市場開拓も計画しています。

連携で新規事業立ち上げを考えている中小企業には有効な施策ですよ。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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