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日経:富士通/東芝,携帯統合29日正式契約 国内シェア25%目標 考察

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皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月29日付の日経新聞に『富士通・東芝、携帯統合29日正式契約 国内シェア25%目標』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は以下の通りです。

『富士通と東芝は、29日携帯電話事業の統合について正式契約する。

・東芝は携帯電話事業を新会社に譲渡し、新会社を富士通傘下とする。今年10月1日に事業統合の完了を目指す。
 統合の目的は開発力の強化と事業の効率性改善で、新会社の出資比率は富士通80.1%、東芝19.9%。会社名、資本金や代表者は未定。

・統合により、国内シェア25%を目指す。

・電子書籍型端末は、当面統合の対象に含まない。富士通は、NTTドコモ向けに、新会社がKDDI向けにそれぞれ開発を進める。

・海外市場を積極的に開拓する。新会社は、富士通の海外販路を活用しスマートフォンなどの端末を供給する。
 
富士通と東芝の携帯電話端末事業の統合により、2000年頃には約10社あった国内のメーカーは大手5社を中心に集約され、ある程度再編が進むことになる。だが事業環境が急速に悪化する中でも今回の統合は合意までに紆余曲折を経ており、電機大手がスピード感を持って「集中と選択」を進める事の難しさを浮き彫りにした。。。』


私もかって「集中と選択」の過程にいました。

この時の経験も含めて、今回の統合について考えを述べます。

富士通と東芝の提携は、6月12日のコラムでも取り上げました。
この時、私は、この提携が大きな意味を持つのは、「両者の強みを活かして差異化して、世界市場でどう戦っていくかの戦略と成果をもてるかどうかです。」と述べました。

更に、「富士通と東芝は、明確な戦略を持って、ある市場、或いは、ある製品グループでは、他社を凌駕できる、圧倒的な『強者連合』で事業展開する事を期待します。」と言いました。

私は、今回の事業統合には、全ての携帯或いは電子端末機器が対象になると想定していました。
しかし、記事によると、当初の交渉ではスマートフォンを入れるかどうかで議論があり、更に、電子書籍型端末は当面、統合の対象にしないと結論付けたようです。

中途半端な統合は、統合の理由とした「集中と選択」の効果を半減します。
まして、今後の有力な事業の柱となる「電子書籍型端末」を統合の対象から外した事に戦略の無さを感じます。

「集中と選択」は、どんな事をしても、どんな方法をとっても痛みが伴います。
ある意味で顧客や今までの取引先に対しては、義理を欠く行動になります。

このような痛みを伴うのであればこそ、今回の「集中と選択」は、世界市場を意識して強者連合になれるよう、徹底的にシンプルに行う必要があると考えます。

今、私はある中小企業の集中と選択を支援しています。
中小企業の場合、経営者の一存で全て決める事が出来ます。
この点が、中小企業の強みであり、連携により徹底的な集中化を進めています。

中途半端な「集中と選択」から得られる成果は、小さいと思います。

富士通と東芝の事業統合が、世界市場の強者連合となれる成果を出せるかどうか、今後も状況を見続けます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

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