日経記事『中小、電気自動車に走る』に関する考察 - アライアンス・事業提携 - 専門家プロファイル

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日経記事『中小、電気自動車に走る』に関する考察

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  1. 法人・ビジネス
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経営戦略 アライアンスの事例と経営手法としての活用と課題

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザイー山本 雅暁です。

7月28日付の日経新聞に『中小、電気自動車に走る 「家電のまち」大阪・門真と守口』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『板金加工の淀川製作所は三輪タイプで3人乗りの電機自動車(EV)を開発する。試作機を11年3月までに完成させる。
シャーシや電池などは海外から輸入、国内では車体のデザインと組み立てに特化する。

EVの用途は、近所の買い物など近距離使用を想定する。

鉛電池を採用し、価格を1台100万~150万円程度に抑える。

守口門真商工会議所は産学連携組織「もりかど夢くらぶ」でEVの開発を目指す。中国からシャーシや電池、モーターなどを調達し、11年3月までに試作品を完成させる予定。各社がノウハウを持ち寄ることで、車体以外の開発費を100万円以下に抑える。現時点でプロジェクトに23社が参加する。

今、各地域の中小企業が上記と同様に連携してEVの開発に取り組んでいる。。』


このような動きが出ているのは、EVは電池とモーターで動かすため、エンジン搭載のガソリン車に比べて中小企業が参入しやすいためです。

中小企業にとっては、大手や中堅の下請けでは無くて自前の製品ととして開発・製造出来ますので、自分の考え・方針で事業化できるメリットがあります。

課題もあります。

1.一般的に参加する企業数が増えると、資金繰りや技術力などに差があり、全社同じ気持ちで且つ同じスピードで動けない場合が出て来ます。

2.必ずリーダーとなる企業が必要で、その企業の社長は全社を引っ張っていくリーダーシップが要求されます。

3.プロジェクトが上手くいかない場合がありますので、その事態を想定した条件設定が必要です。例えば、それ間に要したコストの分担、知的財産権、機密情報など。

4.大手企業も力を入れてEVの開発を行っていますので、大手が手を出さないニッチな市場での事業化が必要です。

5.プロジェクトには、販売を分担する企業を必ず加えます。販路開拓しませんと売れません。

6.リーダーとなる企業の補佐役が必要です。連携にたけた専門家に依頼する事も一つの方法です。

7.プロジェクトをスタートする前に、上記3項を含めた約束事を『覚書』にて作成・確認し、全社合意のもとで署名・捺印します。など


ちなみに私は、『連携』の専門家の一人として、現在複数のプロジェクトの事務局を行っています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

 

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