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伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月02日更新

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年金形式の保険金、二重課税判決が炙り出した当局の怠慢

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6日、最高裁は遺族が年金形式で受け取る保険金に対し、相続税と所得税を課すのは違法と判決。
保険業界では以前から指摘されていた問題ですが、ようやく正常化されることになりました。
この問題も保険会社による膨大な時間・労力・費用により解決されてゆくことになりますが、この機会にもう一つ改善すべき国税庁の根本問題があります。

まずおさらいですが、今回問題となったケースは何か。
一家の大黒柱に万が一の事態が発生。
生命保険を相続すると相続税の対象となりますが、通常は所得税はかかりません。

問題となったのは、保険金を分割して受け取るケース。
相続税に加え、毎度の年金受給が「雑所得」とみなされ所得税も課税されます。
誰が見ても2回課税されていますが、“あちら”の世界ではそれが常識となっていました。

当局の法令誤解釈は40年以上。
問題の根本は、制度とその制度に乗っかった当局の怠慢にあります。

例えば、税に関する訴えは、審査請求前置主義がとられることになっています。
その名の通り訴訟の前に手続きが必要で、税務署への異議申立や不服審査を経てからでないと訴訟に入れません。

制度そのものは、訴訟が長期間に及ぶのに対し迅速な救済が期待出来ることからあるべきですが、問題はその運用。
異議申立書は書式そのものはシンプルですが、記入には税務など専門知識が要求されます。
その他法律を含めたある一定の知識も要求されるため、現実的にはごく一部の限られた人間が利用する制度となっています。

求められるのは税理士などで構成された第三者機関による、事前“相談”制度。
国税庁には「税についての相談窓口」がありますが、連絡先は「電話相談センター」となっているものの実際に表記されている番号は所轄の税務署の代表電話番号。

基本的に氏名や連絡先は聞かれませんがそういった案内は記載されておらず、暗黙のプレッシャーで消費者が気軽に相談出来るイメージは持てません。
また、そもそも適切な範囲ながら節税を考える人間に「分からなければ税務署にお電話ください」という姿勢では、その意思が疑われます。

徴収する立場であり安易にその姿勢を崩す必要はありませんが、税に関する知識は当局と消費者の間で大きな格差があります。
適切な情報提供により消費者の税知識が増せば、結果的に正しい納税につながります。
今回の判決を契機に、税還付に留まらず国税庁の在り方を見直さなければなりません。
  
 
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