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日経:三菱UFJ,日銀新制度使い低利融資 成長分野対象について

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月8日付の日経新聞に、『三菱UFJ、日銀新制度使い1500億円低利融資 成長分野対象』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『三菱東京UFJ銀行は7日、日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度を利用するため、月内にも日銀が示した成長18分野に関連する企業向けの社内ファンドを立ち上げる方針を決めた。日銀から調達した資金を低利で企業に貸し出す。ファンドの規模は最大1500億円で、日銀が1行あたりに認める上限額をフル活用することを想定している。日銀の新制度を活用する具体策を打ち出すのは同行が初めて。

三菱東京UFJ銀は週内に日銀にこうした方針を伝えた上で発表する見込み。融資対象は日銀が例示した18分野をそのまま適用するもよう。具体的には研究開発や環境関連、医療・介護、コンテンツなどで、これらの成長分野の融資基盤を強化する狙いもある。

日銀の新制度は政策金利(現行年0.1%)で銀行に資金を貸し出す。一方で、金融機関の調達金利の目安となる東京銀行間取引金利は1年物で0.56%。三菱東京UFJ銀は企業に融資する際に、上乗せする利ざや(スプレッドの水準を変えない方針で、企業の借入金利は0.4%程度低くなりそうだ。

1社への融資額は50億~100億円程度を目安にするとみられる。貸付期間は最長4年間。金利水準は年1回見直す。

同行は8月に適用できる企業を調査し、同月内にも融資を始める。日銀は初回の貸し出しを9月に実施する方向だが、三菱東京UFJ銀は年末に予定される2回目の貸し出しに申し込み、資金を調達する計画。それまでは自己資金で貸し出す。』


現在多くのベンチャー・中小企業は、事業化資金や運転資金の確保で難しい状況に直面しています。
金融機関が実質的に融資を手控えており、不動産などの確実に回収可能な担保がないかぎり、資金の融資を受けられません。

今まで言われて久しいですが、現在、多くの金融機関は、ベンチャーや中小企業に積極的に融資して事業成長を後押しする姿勢を持っていません。

日銀が18の成長分野に融資する銀行に対して、年0.1%の金利で貸し出し、銀行はその金利に自行の利ざやなどをのっけて企業に融資します。
三菱東京UFJ銀行は、金利を0.4%程度低くして企業に貸し出すとのこと。

この新融資策が効果を発揮するかどうかは、銀行の融資条件によると考えます。
たとえ、金利が低くなっても、不動産などの担保条件にこだわれば多くの企業は融資を受ける事は難しい状況に変わりはありません。

金融機関が融資希望企業の特許や、ビジネスモデルに価値があれば、不動産などの担保なしで融資するというような姿勢で対応することを期待します。
金融機関側で、融資希望企業の技術や特許などの価値を評価する能力を持つ事も必要です。

その能力を持つために、専門家の支援を受ける方法もありますし、技術コンサルタント会社や、技術士などで構成される社団法人やNPOなどの協力を得るやり方も考えられます。

勿論、融資を受ける側は、光る技術、特許、ビジネスモデルなどを持っており、それをきちんと事業計画として説明できるようにしておく事が必要です。

三菱東京UFJ銀行の今後の動きに注目したいと考えています。

ちなみに私の場合は、経営コンサルタントとして活動する傍ら、技術士を中心とした人たちで構成されています、 「社団法人 日本工業技術振興協会(JTTAS)」 の会員になっています。

このJTTASの中の“技術評価情報センター”に属しており、具体的には、事業基盤整備支援室 室長として、技術士などの専門家と共に、新技術・新規事業立ち上げ支援を行っています。


●事業基盤整備支援室の事業内容は、以下の通りです。

『新技術・事業の事業化調査・分析・評価、知財化支援、マッチング・技術移転支援、公的助成の取得支援、販路開拓、 地域事業の運営体組織化支援など』


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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